一般質問を行う 第3定例道議会 「情報提供制度」について [北海道議会]
一般質問を行う 第3定例道議会
情報提供制度」について
第3回定例道議会が9月14日から10月8日まで行われています。
私は9月27日午後1時より本会議に於いて一般質問を行いました
教育課題の中では「情報提供制度」の質問について次のように行いました。
私はこの制度では教育現場は何も良くならないと考えています。
問題な点は数々ありますがとにかく次の点で質問を行いました
二、「情報提供制度」について
教育行政は子どもたちが学びやすく教職員が働きやすい教育効果の上がる教育環境整備などと考えます。
しかし今、道教委教育長は２１世紀の現代社会で決してやってはいけない事を行っています。それは「情報提供制度」という名のついた言わば「密告」制度です
良識ある市町村教育長は問題として捉えており問題点も指摘しているやに伺っています。
かつての密告社会では家族でさえ、まして他人は信用されない存在でした。
教育で一番重要なことは先生と児童・生徒の信頼関係であり先生と保護者・地域との信頼関係です。信頼関係無しに教育は成り立ちません。
それなのに道教育長は信頼関係と人間関係を破壊しています。
道教委は超過勤務に対しては取るべき実効策を取らず放置状態なのに「情報提供制度」を導入する神経が理解出来ません。
先進国に類を見ない２１世紀の教育界における最悪の「制度」と私は思います。
全国で問題になっているモンスターペアレント対策の為に、警察ＯＢまで雇っているところもある状況であり、この「制度」はクレーマーに勢いを付ける事にも成るのではありませんか。
現在まで「制度」による情報提供は無いと道教委は述べています。ある現場からの話ですがこの制度決定以来学校に匿名でのクレーム電話が来ると、校長は「電話の事実があったかどうか」を従前にも増してしつこく職員に聞くようになりいい加減に嫌になる。こんな事が２～３回続いたとしたら職場は破壊されてしまうと言う危機感がある。と言う声を複数聞いています。そこで伺います
１．道教委にはこの様な話が伝わっているのか。職場環境が冷たくなって困るのは教職員であり影響は教育活動にマイナスとなるが道教委はどの様に考えているのか。
２．この制度の究極の目標は通報された者を免職を含める行政処分もしくは刑事罰を持って有罪という犯罪者を作り出す為の制度と考えますがいかがか伺います。
３．この制度では「通報者」は氏名、連絡先を明らかにしなければならない。とし情報提供者が特定されないようにする。としています。
どの様な場合に成ろうとも教育長は「通報者」の氏名を秘匿し続ける事が出来るのか伺います。
４．代表質問に於いて「情報提供制度」をもっともっと広報する。主旨の回答をしていますが。回答の陰にある言葉は違反者が居る違反者が居る、教職員は悪いやつだから監視しろと言っているのと同じです。道教委が言えば言うほど学校現場での信頼関係を断ち切る事になります。おびえる先生の気持ちは、子どもたちに良い影響を与えるはずはないのです。現場の混乱の責任は道教委にあります。この事をどう考えているのか伺います。
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私はその日その様な記者会見があることを知らなかった
『北海道教育委員会が始めた教職員の法令違反に関する「通報制度」は、思想・良心、学問の自由を定めた憲法に反するとして、道内の教職員計約６３００人が２７日、札幌など道内の４弁護士会に人権救済を申し立てた。』との記事がありましたが、私は質問が終わってからこのことを知りました。
そして不明者からの電話により「校長」が教職員に度が過ぎる調査を行っていることも私が入手した事例と異なる事例が出ていることが明らかになりました。
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通報者を秘匿は出来ない、再質問で答える
通報者を秘匿は出来ない「情報提供制度」再質問での主旨
「通報制度」について再質問を行いました。この結果教育長は「裁判所から提出命令を受けた場合など、法令等に基づく場合は除外されているところ」と回答し結果的には裁判になれば通報者を秘匿できない事を明らかにしました。
質問
「情報提供制度」について再質問します。
アンネ・フランクはナチスの強制収容所で15歳の短い生涯を終えました収容所が開放される1ヶ月前でした。ナチスの激しい迫害と差別に負けず、未来への希望を失わない少女の思いが綴られた「アンネの日記」は今もって読む人々を感動させる。
アンネはドイツ秘密警察に電話で密告され捕らえられ強制収容所に送られ死亡した。アンネは密告による犠牲者です。
刑事犯を個人が訴える事は出来ます。その場合告訴、告発する人は口頭でも良いとされていますが、氏名を明らかにし署名押印しなければ有効と扱われません。
道教委がこれまで行っている説明では、ある個人が「通報制度」で通報された場合最終的には行政処分や刑事処分を受けてしまう事となります。
この通報制度は人を処分する制度としては法的手続きをないがしろにした制度です。人の一生を左右する「通報制度」がとても安易な考えで作られていると私は考えます。
この通報制度はデュー・プロセス・オブ・ローが無い。つまり法に基づく適正手続が全くないことです。
この制度で「通報」された人は最終的には身の潔白を証明するために裁判を行うか、若しくは「名誉毀損」や「誣告罪」で裁判を起こすか刑事裁判に付されるかが予想されます。その裁判の過程で「通報者」を明らかにしなければならなくなります。
証拠に基づいて裁判は進みます。証拠というのはこういうことがあったそうだと誰かから伝わった事「伝聞」では証拠となりません。
裁判において裁判長から証拠の提示を求められる事となった時に教育長はそれでも｢通報」の内容若しくは「通報者」を秘匿しますか。
情報源の秘匿は日本の各裁判では認められなくなっているのが現状で世界の趨勢です。この「通報制度」は内部告発制度と異なります。
裁判長からの証拠の提示があった場合これに反する行為では教育長は処罰を受ける事になり、教育長は結果的に公務員を失職せざるを得ない結果になります。
この「情報提供制度」は制度上の欠陥があります。まだまだこの外にも多くの問題点を持っています。
そこで教育長に伺います。
裁判所の要求が有ったとしても秘匿するのかどうかお答え下さい。
・解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「通報制度」で通報されると内容においては、刑事罰としての刑法犯扱いか行政罰「服務監督権者からの罰最大の罰は免職」を受ける事となる。刑事犯が一般人から訴えられる場合その多くは告訴であり所定の手続きがあります（署名、捺印）。厳格な手続きです。
しかしこの「通報制度」では通報者の氏名を秘匿するとしています。安易な通報が起こる可能性もあります。既に疑似通報が行われ教育現場で混乱が起きています。
また刑事犯においては証拠が重要ですが。今日大阪地検特捜部での証拠偽造で起きている現在です。捜索権の無い道教委が証拠保全の能力はなしと考えるのが妥当です。
また「通報者氏名」を秘匿すし通報しやすい状況をつくろうとしていますが、２１世紀の現在裁判で氏名の開示要求が出るなら教育長は氏名を明らかにしなければならない事を理解しているのかを問うたものです。
私は秘匿しきれないと考えていました。
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回答
情報提供者の保護についてでありますが、
○ 「北海道情報公開条例」におきましては、特定の個人が識別され得るもののうち、通常他人に知られたくないと認められるものについては、非開示情報とすると規定されており、本制度の要綱においてもその旨、定めているところ。
○ 一方、「北海道個人情報保護条例」第８条においては、実施機関は個人情報取扱事務の目的以外に個人情報を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものへ提供してはならないと規定されているところでありますが、裁判所から提出命令を受けた場合など、法令等に基づく場合は除外されているところ。
○ 道教委といたしては、こうした条例に基づき、個人情報については厳正に管理するとともに、法令等に基づき提出を求められた場合には、関係法令の定めるところにより、適切に対応してまいりたいと考えているところ。
・解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この度の「通報制度」は教育長決定なるものです。教育長が自分の仕事をしやすいように決定した事です。さらに内部告発とは異なり道民全体を「通報者」にしている事です。
「通報制度」で氏名は秘匿されると思って通報した人も教育長は秘匿しきれない事が今回の質問で明らかになりました。
通報者の氏名を秘匿し守ると言いましたがいろいろな状況下では秘匿は除外となる事を理由付けているだけです。
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情報提供制度」について
第3回定例道議会が9月14日から10月8日まで行われています。
私は9月27日午後1時より本会議に於いて一般質問を行いました
教育課題の中では「情報提供制度」の質問について次のように行いました。
私はこの制度では教育現場は何も良くならないと考えています。
問題な点は数々ありますがとにかく次の点で質問を行いました
二、「情報提供制度」について
教育行政は子どもたちが学びやすく教職員が働きやすい教育効果の上がる教育環境整備などと考えます。
しかし今、道教委教育長は２１世紀の現代社会で決してやってはいけない事を行っています。それは「情報提供制度」という名のついた言わば「密告」制度です
良識ある市町村教育長は問題として捉えており問題点も指摘しているやに伺っています。
かつての密告社会では家族でさえ、まして他人は信用されない存在でした。
教育で一番重要なことは先生と児童・生徒の信頼関係であり先生と保護者・地域との信頼関係です。信頼関係無しに教育は成り立ちません。
それなのに道教育長は信頼関係と人間関係を破壊しています。
道教委は超過勤務に対しては取るべき実効策を取らず放置状態なのに「情報提供制度」を導入する神経が理解出来ません。
先進国に類を見ない２１世紀の教育界における最悪の「制度」と私は思います。
全国で問題になっているモンスターペアレント対策の為に、警察ＯＢまで雇っているところもある状況であり、この「制度」はクレーマーに勢いを付ける事にも成るのではありませんか。
現在まで「制度」による情報提供は無いと道教委は述べています。ある現場からの話ですがこの制度決定以来学校に匿名でのクレーム電話が来ると、校長は「電話の事実があったかどうか」を従前にも増してしつこく職員に聞くようになりいい加減に嫌になる。こんな事が２～３回続いたとしたら職場は破壊されてしまうと言う危機感がある。と言う声を複数聞いています。そこで伺います
１．道教委にはこの様な話が伝わっているのか。職場環境が冷たくなって困るのは教職員であり影響は教育活動にマイナスとなるが道教委はどの様に考えているのか。
２．この制度の究極の目標は通報された者を免職を含める行政処分もしくは刑事罰を持って有罪という犯罪者を作り出す為の制度と考えますがいかがか伺います。
３．この制度では「通報者」は氏名、連絡先を明らかにしなければならない。とし情報提供者が特定されないようにする。としています。
どの様な場合に成ろうとも教育長は「通報者」の氏名を秘匿し続ける事が出来るのか伺います。
４．代表質問に於いて「情報提供制度」をもっともっと広報する。主旨の回答をしていますが。回答の陰にある言葉は違反者が居る違反者が居る、教職員は悪いやつだから監視しろと言っているのと同じです。道教委が言えば言うほど学校現場での信頼関係を断ち切る事になります。おびえる先生の気持ちは、子どもたちに良い影響を与えるはずはないのです。現場の混乱の責任は道教委にあります。この事をどう考えているのか伺います。
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私はその日その様な記者会見があることを知らなかった
『北海道教育委員会が始めた教職員の法令違反に関する「通報制度」は、思想・良心、学問の自由を定めた憲法に反するとして、道内の教職員計約６３００人が２７日、札幌など道内の４弁護士会に人権救済を申し立てた。』との記事がありましたが、私は質問が終わってからこのことを知りました。
そして不明者からの電話により「校長」が教職員に度が過ぎる調査を行っていることも私が入手した事例と異なる事例が出ていることが明らかになりました。
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通報者を秘匿は出来ない、再質問で答える
通報者を秘匿は出来ない「情報提供制度」再質問での主旨
「通報制度」について再質問を行いました。この結果教育長は「裁判所から提出命令を受けた場合など、法令等に基づく場合は除外されているところ」と回答し結果的には裁判になれば通報者を秘匿できない事を明らかにしました。
質問
「情報提供制度」について再質問します。
アンネ・フランクはナチスの強制収容所で15歳の短い生涯を終えました収容所が開放される1ヶ月前でした。ナチスの激しい迫害と差別に負けず、未来への希望を失わない少女の思いが綴られた「アンネの日記」は今もって読む人々を感動させる。
アンネはドイツ秘密警察に電話で密告され捕らえられ強制収容所に送られ死亡した。アンネは密告による犠牲者です。
刑事犯を個人が訴える事は出来ます。その場合告訴、告発する人は口頭でも良いとされていますが、氏名を明らかにし署名押印しなければ有効と扱われません。
道教委がこれまで行っている説明では、ある個人が「通報制度」で通報された場合最終的には行政処分や刑事処分を受けてしまう事となります。
この通報制度は人を処分する制度としては法的手続きをないがしろにした制度です。人の一生を左右する「通報制度」がとても安易な考えで作られていると私は考えます。
この通報制度はデュー・プロセス・オブ・ローが無い。つまり法に基づく適正手続が全くないことです。
この制度で「通報」された人は最終的には身の潔白を証明するために裁判を行うか、若しくは「名誉毀損」や「誣告罪」で裁判を起こすか刑事裁判に付されるかが予想されます。その裁判の過程で「通報者」を明らかにしなければならなくなります。
証拠に基づいて裁判は進みます。証拠というのはこういうことがあったそうだと誰かから伝わった事「伝聞」では証拠となりません。
裁判において裁判長から証拠の提示を求められる事となった時に教育長はそれでも｢通報」の内容若しくは「通報者」を秘匿しますか。
情報源の秘匿は日本の各裁判では認められなくなっているのが現状で世界の趨勢です。この「通報制度」は内部告発制度と異なります。
裁判長からの証拠の提示があった場合これに反する行為では教育長は処罰を受ける事になり、教育長は結果的に公務員を失職せざるを得ない結果になります。
この「情報提供制度」は制度上の欠陥があります。まだまだこの外にも多くの問題点を持っています。
そこで教育長に伺います。
裁判所の要求が有ったとしても秘匿するのかどうかお答え下さい。
・解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「通報制度」で通報されると内容においては、刑事罰としての刑法犯扱いか行政罰「服務監督権者からの罰最大の罰は免職」を受ける事となる。刑事犯が一般人から訴えられる場合その多くは告訴であり所定の手続きがあります（署名、捺印）。厳格な手続きです。
しかしこの「通報制度」では通報者の氏名を秘匿するとしています。安易な通報が起こる可能性もあります。既に疑似通報が行われ教育現場で混乱が起きています。
また刑事犯においては証拠が重要ですが。今日大阪地検特捜部での証拠偽造で起きている現在です。捜索権の無い道教委が証拠保全の能力はなしと考えるのが妥当です。
また「通報者氏名」を秘匿すし通報しやすい状況をつくろうとしていますが、２１世紀の現在裁判で氏名の開示要求が出るなら教育長は氏名を明らかにしなければならない事を理解しているのかを問うたものです。
私は秘匿しきれないと考えていました。
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回答
情報提供者の保護についてでありますが、
○ 「北海道情報公開条例」におきましては、特定の個人が識別され得るもののうち、通常他人に知られたくないと認められるものについては、非開示情報とすると規定されており、本制度の要綱においてもその旨、定めているところ。
○ 一方、「北海道個人情報保護条例」第８条においては、実施機関は個人情報取扱事務の目的以外に個人情報を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものへ提供してはならないと規定されているところでありますが、裁判所から提出命令を受けた場合など、法令等に基づく場合は除外されているところ。
○ 道教委といたしては、こうした条例に基づき、個人情報については厳正に管理するとともに、法令等に基づき提出を求められた場合には、関係法令の定めるところにより、適切に対応してまいりたいと考えているところ。
・解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この度の「通報制度」は教育長決定なるものです。教育長が自分の仕事をしやすいように決定した事です。さらに内部告発とは異なり道民全体を「通報者」にしている事です。
「通報制度」で氏名は秘匿されると思って通報した人も教育長は秘匿しきれない事が今回の質問で明らかになりました。
通報者の氏名を秘匿し守ると言いましたがいろいろな状況下では秘匿は除外となる事を理由付けているだけです。
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2010-09-30 13:34
3定一般質問を行う 高校配置計画を質問 [北海道議会]
3定一般質問を行う 高校配置計画を質問
岩見沢東高校間口削減問題など
第3回定例道議会が9月14日から10月8日まで行われています。
私は9月27日午後1時より本会議に於いて一般質問を行いました
その中での教育関連の質問をお知らせします。
下記の質問は高等学校配置計画が毎年作成されますが
私は慎重に行うべきとの持論があります。
子どもたちのことをもっと暖かく見つめてほしいのです。
岩見沢東高の間口削減もとんでもない話です。
この様な思いで質問しました。
一、高校配置計画の問題点について。
平成２３年～２５年度の公立高等学校配置計画を決定し６校で６学級の減が行われました。高校再編について伺います
１．道教委は広大な地域を有する学区で学区内定員総数と中学校卒業者数の関係から将来の学級減を３年先を見越して強引に決定した事は大きな間違いです。
閉校する地域の過疎化を急速に進めることや、道からの通学費援助があっても通学費がかかる為に進学を断念する事や、地域の高校に通えなくなりわざわざ遠方の学校に通わなければならなくなる生徒の気持ちを道教委はどう考えるのか伺います。
２．岩見沢東高等学校の平成２５年に６学級を５学級に減少させる決定について伺います。
①．平成２２年当初の道教委の考えの中では南空知学区では学級減を０～１とし減をしない選択肢もあったようですが当時の考え方を伺います。
②．新北海道総合計画における「安心で活力ある地域づくり」に関する施策の１つとして道教委は「地域医療を支える人づくりプロジェクト」を展開しており、医進類型指定校９校を指定しています。現在、医進類型指定校のうち４校が６間口、５校が７間口です。
岩見沢東校が５間口となった場合６間口や７間口の学校と比較すると教員の配置数が少なくなり医進の為の指導が困難になります。医進類型指定校としての存続自体地元では非常に不安視していますが、それらをカバーする教員の増加配置が可能であるのかどの様な考えか伺います。
③．２年続けての欠員を出した事が間口減の理由になったのではないかとの推測も出ています。しかし、同様の指定を受けている函館中部、北見北斗、苫小牧東、室蘭栄も欠員を出しています。２年連続欠員の学校もありますが。間口減にはなっていません。他校は間口減になっていないのにどうして岩見沢東だけが間口減になるのか理由を伺います。
④．岩見沢東校への出願者数が今後募集定員数を上回った場合学級減が見直されるべきと考えますが所見を伺います。
岩見沢東高校間口削減問題など
第3回定例道議会が9月14日から10月8日まで行われています。
私は9月27日午後1時より本会議に於いて一般質問を行いました
その中での教育関連の質問をお知らせします。
下記の質問は高等学校配置計画が毎年作成されますが
私は慎重に行うべきとの持論があります。
子どもたちのことをもっと暖かく見つめてほしいのです。
岩見沢東高の間口削減もとんでもない話です。
この様な思いで質問しました。
一、高校配置計画の問題点について。
平成２３年～２５年度の公立高等学校配置計画を決定し６校で６学級の減が行われました。高校再編について伺います
１．道教委は広大な地域を有する学区で学区内定員総数と中学校卒業者数の関係から将来の学級減を３年先を見越して強引に決定した事は大きな間違いです。
閉校する地域の過疎化を急速に進めることや、道からの通学費援助があっても通学費がかかる為に進学を断念する事や、地域の高校に通えなくなりわざわざ遠方の学校に通わなければならなくなる生徒の気持ちを道教委はどう考えるのか伺います。
２．岩見沢東高等学校の平成２５年に６学級を５学級に減少させる決定について伺います。
①．平成２２年当初の道教委の考えの中では南空知学区では学級減を０～１とし減をしない選択肢もあったようですが当時の考え方を伺います。
②．新北海道総合計画における「安心で活力ある地域づくり」に関する施策の１つとして道教委は「地域医療を支える人づくりプロジェクト」を展開しており、医進類型指定校９校を指定しています。現在、医進類型指定校のうち４校が６間口、５校が７間口です。
岩見沢東校が５間口となった場合６間口や７間口の学校と比較すると教員の配置数が少なくなり医進の為の指導が困難になります。医進類型指定校としての存続自体地元では非常に不安視していますが、それらをカバーする教員の増加配置が可能であるのかどの様な考えか伺います。
③．２年続けての欠員を出した事が間口減の理由になったのではないかとの推測も出ています。しかし、同様の指定を受けている函館中部、北見北斗、苫小牧東、室蘭栄も欠員を出しています。２年連続欠員の学校もありますが。間口減にはなっていません。他校は間口減になっていないのにどうして岩見沢東だけが間口減になるのか理由を伺います。
④．岩見沢東校への出願者数が今後募集定員数を上回った場合学級減が見直されるべきと考えますが所見を伺います。
2010-09-30 11:33
一般質問終わる 解説２次救急医療圏の救急医療機関の体制強化 [北海道議会]
一般質問終わる ２次救急医療圏の救急医療機関の体制強化
二、２次救急医療圏の救急医療機関の体制強化について
北海道では死亡の原因第１位はがん、急性心筋梗塞が２位、脳卒中が死因の３位となっています。
救急車で搬送される患者で寸刻を争う生命に関連のある病気は心臓疾患、脳疾患となっております。
救命効果を上げるために病院への搬送時間の短縮が課題とよく言われます。
北海道医療計画の急性期医療では来院後１時間以内に専門的治療を開始することとしており、計画には急性期の医療を担う医療機関一覧掲載されていますが、本道の広い地域をカバー出来るかは疑問です。
搬送時間の短縮のために北海道は３機のドクターヘリの導入を図っておりますがドクターヘリに頼らなくても発症者の近くに病院がある事が重要です。
私の住んでいる岩見沢市には脳神経外科の治療を行う医療機関が２カ所有ります。一カ所は市立病院総合病院で、もう一カ所が脳神経専門のクリニックです。
私の知人・友人が今年脳疾患で三人も救急車でこのクリニックに運ばれました。全員一命をとりとめその後の生活もなんとか支障なく暮らしている方もおります。
このクリニックは南空知の二次医療圏での脳疾患救急外来を担っており２４時間手術の対応が出来るという事で脳疾患の救急が岩見沢はもとより南空知各地からも搬送されてきています。
多くの人命を助ける事が出来たのは脳神経医院が救急患者に対応出来る医師を常時待機させるようにしているためと考えます。
疾患救急だと救急車はこのクリニックを目指すのだと思います。
事務方の話では先生方はとにかく目の前に助けを求めている患者が居るそれは断れない。救急で運ばれた方を自分たちの力で治療する、救命するという事しか考えていない本当に頭が下がるとおっしゃっていました。満員のベットの事など考えないのだと言います。
しかしネックは１９床というベット数にあります。１９床のためいろいろな問題が発生します。
素朴な私の疑問として、１９床のベットが満床の時救急患者はどうなるのだろうか。
ベット満床で断る事は出来るが救急車からの連絡で手術が必要となれば、このクリニックのお医者さんは断らないわけですが、手術後のベットはどうなるのと言う疑問が出ます。
臨時応急のために一時的に入院させる事は認められていると承知していますが、常に満床のため、早晩誰かに退院していただく事が必要になります。
こんな話も伺いました。自分が手術した患者はこの辺まで回復すると思う。リハビリもやってと言う見通しも立てる。でも１９床では、その後は他の病院を探して転院させざるを得ない。」とのことです。
増床すればいいんじゃないですかと聞きましたが増床が出来ない現状にあります。
そこで伺います。
１．脳卒中の急性期医療を担う医療機関の公表基準について。
本道の脳卒中の急性期医療を担う医療機関は道の助成などにより医療機関名公表基準に該当したのか、それとも医療機関の自己努力により基準を満たし申請により認められたのか伺います。
２．地域に必要な病床について。
脳神経外科医療は、近年におけるＣＴやＭＲＩ等の医療機械の発達により切開せずに外部から患部を詳細に把握することが出来るようになって飛躍的に進歩してまいりました。
脳神経外科の医療機関が各地域で開業されてまいりました。岩見沢の例で言いますと病床数19床のクリニックであり、地域において大きな役割を担っておりますがベットが不足する事で寸刻を争う治療が出来ない事はとても大きな問題です。
そこで伺いますが医療法の規定に基づき、第２次医療圏ごとに基準病床数が定められていますが、道として脳梗塞や急性心筋梗塞に対する急性期医療を担う地域の重要な医療機関については、増床についての対応が必要と考えるが、知事の所見を伺います。
３．医療機関の役割分担と連携について。
北海道医療計画は効率的な医療提供体制の確保として、一つの医療機関で完結する医療から医療連携により地域に於いて医療を分担、完結する医療が求められている。としていますが医療計画策定後今日までどの様な進展があったのか伺います。
また地域医療を支えるための仕組みなどどの様な事を検討しているのか伺います。
二、２次救急医療圏の救急医療機関の体制強化について
北海道では死亡の原因第１位はがん、急性心筋梗塞が２位、脳卒中が死因の３位となっています。
救急車で搬送される患者で寸刻を争う生命に関連のある病気は心臓疾患、脳疾患となっております。
救命効果を上げるために病院への搬送時間の短縮が課題とよく言われます。
北海道医療計画の急性期医療では来院後１時間以内に専門的治療を開始することとしており、計画には急性期の医療を担う医療機関一覧掲載されていますが、本道の広い地域をカバー出来るかは疑問です。
搬送時間の短縮のために北海道は３機のドクターヘリの導入を図っておりますがドクターヘリに頼らなくても発症者の近くに病院がある事が重要です。
私の住んでいる岩見沢市には脳神経外科の治療を行う医療機関が２カ所有ります。一カ所は市立病院総合病院で、もう一カ所が脳神経専門のクリニックです。
私の知人・友人が今年脳疾患で三人も救急車でこのクリニックに運ばれました。全員一命をとりとめその後の生活もなんとか支障なく暮らしている方もおります。
このクリニックは南空知の二次医療圏での脳疾患救急外来を担っており２４時間手術の対応が出来るという事で脳疾患の救急が岩見沢はもとより南空知各地からも搬送されてきています。
多くの人命を助ける事が出来たのは脳神経医院が救急患者に対応出来る医師を常時待機させるようにしているためと考えます。
疾患救急だと救急車はこのクリニックを目指すのだと思います。
事務方の話では先生方はとにかく目の前に助けを求めている患者が居るそれは断れない。救急で運ばれた方を自分たちの力で治療する、救命するという事しか考えていない本当に頭が下がるとおっしゃっていました。満員のベットの事など考えないのだと言います。
しかしネックは１９床というベット数にあります。１９床のためいろいろな問題が発生します。
素朴な私の疑問として、１９床のベットが満床の時救急患者はどうなるのだろうか。
ベット満床で断る事は出来るが救急車からの連絡で手術が必要となれば、このクリニックのお医者さんは断らないわけですが、手術後のベットはどうなるのと言う疑問が出ます。
臨時応急のために一時的に入院させる事は認められていると承知していますが、常に満床のため、早晩誰かに退院していただく事が必要になります。
こんな話も伺いました。自分が手術した患者はこの辺まで回復すると思う。リハビリもやってと言う見通しも立てる。でも１９床では、その後は他の病院を探して転院させざるを得ない。」とのことです。
増床すればいいんじゃないですかと聞きましたが増床が出来ない現状にあります。
そこで伺います。
１．脳卒中の急性期医療を担う医療機関の公表基準について。
本道の脳卒中の急性期医療を担う医療機関は道の助成などにより医療機関名公表基準に該当したのか、それとも医療機関の自己努力により基準を満たし申請により認められたのか伺います。
２．地域に必要な病床について。
脳神経外科医療は、近年におけるＣＴやＭＲＩ等の医療機械の発達により切開せずに外部から患部を詳細に把握することが出来るようになって飛躍的に進歩してまいりました。
脳神経外科の医療機関が各地域で開業されてまいりました。岩見沢の例で言いますと病床数19床のクリニックであり、地域において大きな役割を担っておりますがベットが不足する事で寸刻を争う治療が出来ない事はとても大きな問題です。
そこで伺いますが医療法の規定に基づき、第２次医療圏ごとに基準病床数が定められていますが、道として脳梗塞や急性心筋梗塞に対する急性期医療を担う地域の重要な医療機関については、増床についての対応が必要と考えるが、知事の所見を伺います。
３．医療機関の役割分担と連携について。
北海道医療計画は効率的な医療提供体制の確保として、一つの医療機関で完結する医療から医療連携により地域に於いて医療を分担、完結する医療が求められている。としていますが医療計画策定後今日までどの様な進展があったのか伺います。
また地域医療を支えるための仕組みなどどの様な事を検討しているのか伺います。
2010-09-28 12:44
一般質問終わる 解説水稲直播きと地場産業（農業機械作製）育成について [北海道議会]
一般質問終わる 水稲直播きと地場産業（農業機械作製）育成について
９月２７日午後１時からの本会議で一般質問を行いました。一般質問についてはジャンル毎に掲載します。
水稲直播きと地場産業（農業機械作製）育成について
一，新しい稲作についてお聞きします。
私の住んでいる岩見沢市は米の作付面積全道１です。
この岩見沢で水稲直播きが注目を浴び広がっています。私も昨年から乾いた水田に種まきから芽が出て成長し稲刈りまでを観察し、機会ある毎に直播栽培の学習会などにも参加しています。
その中で改良普及員の指導を頼りに直播栽培が進んでいる事を強く感じました。
そこで
１、北海道の農業発展を支える農業改良普及指導員の安定的な採用と育成を早急に進めるべきことを第１回定例道議会で質問しました。
その後育成と採用がどの様に推移しているのか伺います。
２，直播の米の収穫が昨年は田植えの米よりも多収量でした。しかし岩見沢や南空知の直播は外食産業用の加工米品種の栽培で、飯米用の品種を作付け出来ていません。そのため販売先が限定されるという隘路があります。
新しい道央用の直播品種が誕生するという情報があり、期待が高まっています。どの様な品種でいつ栽培可能になるのか伺います。
３．直播のメリットは省力化にあります。省力化により離農者の農地を引き継ぐ事が出来ます。生産コストの低減は農業所得の増加に直結します。直播栽培普及についての見解を伺います。
二、物作り産業の育成について（農業機械作製）
新しい栽培方法には新たに必要な農業機械があります。直播栽培を進めるに当たり効率的な種まきの機械を岩見沢のある農業機械製作会社が研究しているともお聞きしています。
北海道各地にはその地方に根ざした独自の農業機械を製作する会社があります。
南空知にも水稲や野菜に使用する農機具を製作している会社があります。
この会社では今中国に自社制作の農業機械を輸出しようとしています。この様な元気な会社もあります。私は以前から地場産業の育成が大切と申してきました。今まで長年にわたって地方の雇用を守り税金を払ってきた地場産業の育成です。
２１世紀の後半に向けて食糧の増産が世界的に必要になってくる。稲作の農機具製造の技術を生かして北海道ブランドの農機具作成集団の形成を道が主体となって行う事を望みたい。
国土交通省の大臣が新幹線技術を諸外国に売り込む時代です。北海道のトップが北海道ブランドの農業機械を世界に売り込めるように地元産業の育成を進める事が北海道の物作り産業の発展につながります。
鳴り物入りで補助金を出して企業を誘致しても採算が合わなくなるとすぐ北海道から出て行く企業に膨大な援助をするより地場産業の育成が大事です。地場産業は北海道から離れる事は出来ません。
１．岩見沢を中心とする南空知や道内各地でそれぞれの地域の農業にあった農業機械製作会社の技術向上に向けた取り組みが肝要と考えますが。道としてはこれまでどの様に取り組み、今後どう取り組もうとしているのか伺います。
２．岩見沢市の農業機械製造会社では海外に対して農業機械を輸出しようとしています。北海道として積極的に道外、海外に道産農業機械を輸出しようとしている地場産業の応援をすべきと考えますが所見を伺います。
９月２７日午後１時からの本会議で一般質問を行いました。一般質問についてはジャンル毎に掲載します。
水稲直播きと地場産業（農業機械作製）育成について
一，新しい稲作についてお聞きします。
私の住んでいる岩見沢市は米の作付面積全道１です。
この岩見沢で水稲直播きが注目を浴び広がっています。私も昨年から乾いた水田に種まきから芽が出て成長し稲刈りまでを観察し、機会ある毎に直播栽培の学習会などにも参加しています。
その中で改良普及員の指導を頼りに直播栽培が進んでいる事を強く感じました。
そこで
１、北海道の農業発展を支える農業改良普及指導員の安定的な採用と育成を早急に進めるべきことを第１回定例道議会で質問しました。
その後育成と採用がどの様に推移しているのか伺います。
２，直播の米の収穫が昨年は田植えの米よりも多収量でした。しかし岩見沢や南空知の直播は外食産業用の加工米品種の栽培で、飯米用の品種を作付け出来ていません。そのため販売先が限定されるという隘路があります。
新しい道央用の直播品種が誕生するという情報があり、期待が高まっています。どの様な品種でいつ栽培可能になるのか伺います。
３．直播のメリットは省力化にあります。省力化により離農者の農地を引き継ぐ事が出来ます。生産コストの低減は農業所得の増加に直結します。直播栽培普及についての見解を伺います。
二、物作り産業の育成について（農業機械作製）
新しい栽培方法には新たに必要な農業機械があります。直播栽培を進めるに当たり効率的な種まきの機械を岩見沢のある農業機械製作会社が研究しているともお聞きしています。
北海道各地にはその地方に根ざした独自の農業機械を製作する会社があります。
南空知にも水稲や野菜に使用する農機具を製作している会社があります。
この会社では今中国に自社制作の農業機械を輸出しようとしています。この様な元気な会社もあります。私は以前から地場産業の育成が大切と申してきました。今まで長年にわたって地方の雇用を守り税金を払ってきた地場産業の育成です。
２１世紀の後半に向けて食糧の増産が世界的に必要になってくる。稲作の農機具製造の技術を生かして北海道ブランドの農機具作成集団の形成を道が主体となって行う事を望みたい。
国土交通省の大臣が新幹線技術を諸外国に売り込む時代です。北海道のトップが北海道ブランドの農業機械を世界に売り込めるように地元産業の育成を進める事が北海道の物作り産業の発展につながります。
鳴り物入りで補助金を出して企業を誘致しても採算が合わなくなるとすぐ北海道から出て行く企業に膨大な援助をするより地場産業の育成が大事です。地場産業は北海道から離れる事は出来ません。
１．岩見沢を中心とする南空知や道内各地でそれぞれの地域の農業にあった農業機械製作会社の技術向上に向けた取り組みが肝要と考えますが。道としてはこれまでどの様に取り組み、今後どう取り組もうとしているのか伺います。
２．岩見沢市の農業機械製造会社では海外に対して農業機械を輸出しようとしています。北海道として積極的に道外、海外に道産農業機械を輸出しようとしている地場産業の応援をすべきと考えますが所見を伺います。
2010-09-28 12:30
一般質問27日（月曜日）に延期となる [北海道議会]
一般質問27日（月曜日）に延期となる
２４日（金）に予定されていた私の本会議における一般質問は27日（月曜日）１時よりに延期となりました。
その理由は２４日一般質問に立った自民党議員が民主党に対して言われ無き誹謗中傷を行いました。
これに対し民主党議員から議事録精査の動議があり本人から議事録からの削除願が出され削除となりました。この手続きのため午前の分の質問者が１人となったためです。
２４日（金）に予定されていた私の本会議における一般質問は27日（月曜日）１時よりに延期となりました。
その理由は２４日一般質問に立った自民党議員が民主党に対して言われ無き誹謗中傷を行いました。
これに対し民主党議員から議事録精査の動議があり本人から議事録からの削除願が出され削除となりました。この手続きのため午前の分の質問者が１人となったためです。
2010-09-26 22:09
９月２４日質問骨子 [北海道議会]
９月２４日の質問は１時４０分頃から始まります
９月２４日の私の質問骨子は次の通りです
一，新しい稲作について。
直播栽培道央用の直播品種、農業改良普及員の育成と採用
二、物作り産業の育成について
三、２次救急医療圏の救急医療機関の体制強化について
１．脳卒中の急性期医療を担う医療機関の公表基準について。
２．地域に必要な病床について。
３．医療機関の役割分担と連携について。
四、平成１８年北海道アイヌ生活実態調査結果訂正について
五、高校配置計画の問題点について。
岩見沢東高等学校の平成２５年に６学級を５学級に減少させる決定について
六、「情報提供制度」について
どの様な場合に成ろうとも教育長は「通報者」の氏名を秘匿し続ける事が出来るのかどうか
９月２４日の私の質問骨子は次の通りです
一，新しい稲作について。
直播栽培道央用の直播品種、農業改良普及員の育成と採用
二、物作り産業の育成について
三、２次救急医療圏の救急医療機関の体制強化について
１．脳卒中の急性期医療を担う医療機関の公表基準について。
２．地域に必要な病床について。
３．医療機関の役割分担と連携について。
四、平成１８年北海道アイヌ生活実態調査結果訂正について
五、高校配置計画の問題点について。
岩見沢東高等学校の平成２５年に６学級を５学級に減少させる決定について
六、「情報提供制度」について
どの様な場合に成ろうとも教育長は「通報者」の氏名を秘匿し続ける事が出来るのかどうか
2010-09-23 22:21
一北海道障がい者条例施行状況について [北海道議会]
北海道障がい者条例施行状況について保健福祉常任委員会で部長に質問しました
質問を行った内容は、次の通りです。
一北海道障がい者条例施行状況について
４月から北海道障がい者条例が施行されています。この条例の施行に当たつては、
全道各地でこの条例が施行しやすいように地域づくり委員会を14圏域ごとに設置しその中で支援サービス、差別や虐待、その他障がい者の暮らしづらさに関することを協議する。
事務局は総合振興局（振興局）の社会福祉課とすることなどが定められています。
第４章は障がい者が暮らしやすい地域づくりの推進に関するガイドラインを道が策定し
市町村の取り組みを支援することとしています。
内容は「相談支援体制の確保、地域自立支援協議会の設置・運営、地域マップ、地域住民による支援体制の確保、地域による就労支援、市町村が設置する調整委員会」
などとなっていまする。
また条例の２７条では
・圏域ごとに市町村の取組に対する助言等を行う支援員（地域づくりコーデイネ一夕ー）の配置
・地域でサポートする人材の養成等となっています。
私は人の集まる場所等では機会ある毎に北海道障がい者条例が
4月から施行されていることを織り込み、話をするようにしています。
しかしながら、一部の障がい者の方や障がい者団体を除いて
理解が不足しているように感じます。
そこで、北海道障がい者条例施行後の状況などについて伺います。
（一）地域づくり委員会の設立等の状況について
「障がい者が暮らしやすい地域づくり委員会」の設立等の進捗状況について伺います。
（二）地域づくりコーディネーターの配置などについて
地域づくりコーディネーターの配置や地域でサポートする人材の養成などについてどのような状況か伺います。
（三）条例の周知について
障がい者にではなく、障がいのある方以外の人にもっと理解してもらうことが必要と考えますが、どのように広がりを持たせているのか所見を伺います。
（四）障がいのある児童・生徒の教育について
障がいのある児童生徒の教育に関することについて伺います。
本委員会の道内調査でも障がい者団体との意見交換において、「旭川に 高等養護学校の設置を」という声がありました。
私も地元で親元から通学できる高等養護学校に通わせたいという意見を何回も聞きました。国連障がい者権利条約の趣旨からいっても、私は現行の自宅から通うことのできない養護学校等への入学には問題があると思っています。
道条例の施行に当たっては、第1条に規定する目的、第3条に規定する基本理念などに基づき、障がい者及び障がい児（以下「障がい者という。）
の権利の擁護や暮らしやすい地域づくりを推進するという視点に立ち、また、「障がいのある人が当たり前に暮らせる地域は、
誰にとっても暮らしやすい地域である」という基本的な考え方の下、次の点に十分に配慮するものとする。
（１）障がい者の参画を基本とし、幅広い関係者や地域住民との対話を重視すること。
（２）「地域力」（地域の課題解決力）を高め、地域で暮らす障がい者が必要とする支援の確保を図ることにより、道内各地域における地域間格差の是正に資すること。
（３）福祉の枠を超えて、幅広い関係者や関連する施策と連携・協働する取組を推進すること。
としています。
障がいのある児童生徒はその教育の場として特別支援教育（養護教育）の制度があります。
本道で行われている特別支援教育は条例施行方針や北海道障がい者条例における「差別・不利益な扱い」に関する指針
（３）分野別の概念
（９）教育を行い、又は受けさせる場合において、障がいのある人に対して行う次に掲げる行為
イ、ロの項目と乖離する状況にあると考えます。
保健福祉部としての所見を伺います。
質問を行った内容は、次の通りです。
一北海道障がい者条例施行状況について
４月から北海道障がい者条例が施行されています。この条例の施行に当たつては、
全道各地でこの条例が施行しやすいように地域づくり委員会を14圏域ごとに設置しその中で支援サービス、差別や虐待、その他障がい者の暮らしづらさに関することを協議する。
事務局は総合振興局（振興局）の社会福祉課とすることなどが定められています。
第４章は障がい者が暮らしやすい地域づくりの推進に関するガイドラインを道が策定し
市町村の取り組みを支援することとしています。
内容は「相談支援体制の確保、地域自立支援協議会の設置・運営、地域マップ、地域住民による支援体制の確保、地域による就労支援、市町村が設置する調整委員会」
などとなっていまする。
また条例の２７条では
・圏域ごとに市町村の取組に対する助言等を行う支援員（地域づくりコーデイネ一夕ー）の配置
・地域でサポートする人材の養成等となっています。
私は人の集まる場所等では機会ある毎に北海道障がい者条例が
4月から施行されていることを織り込み、話をするようにしています。
しかしながら、一部の障がい者の方や障がい者団体を除いて
理解が不足しているように感じます。
そこで、北海道障がい者条例施行後の状況などについて伺います。
（一）地域づくり委員会の設立等の状況について
「障がい者が暮らしやすい地域づくり委員会」の設立等の進捗状況について伺います。
（二）地域づくりコーディネーターの配置などについて
地域づくりコーディネーターの配置や地域でサポートする人材の養成などについてどのような状況か伺います。
（三）条例の周知について
障がい者にではなく、障がいのある方以外の人にもっと理解してもらうことが必要と考えますが、どのように広がりを持たせているのか所見を伺います。
（四）障がいのある児童・生徒の教育について
障がいのある児童生徒の教育に関することについて伺います。
本委員会の道内調査でも障がい者団体との意見交換において、「旭川に 高等養護学校の設置を」という声がありました。
私も地元で親元から通学できる高等養護学校に通わせたいという意見を何回も聞きました。国連障がい者権利条約の趣旨からいっても、私は現行の自宅から通うことのできない養護学校等への入学には問題があると思っています。
道条例の施行に当たっては、第1条に規定する目的、第3条に規定する基本理念などに基づき、障がい者及び障がい児（以下「障がい者という。）
の権利の擁護や暮らしやすい地域づくりを推進するという視点に立ち、また、「障がいのある人が当たり前に暮らせる地域は、
誰にとっても暮らしやすい地域である」という基本的な考え方の下、次の点に十分に配慮するものとする。
（１）障がい者の参画を基本とし、幅広い関係者や地域住民との対話を重視すること。
（２）「地域力」（地域の課題解決力）を高め、地域で暮らす障がい者が必要とする支援の確保を図ることにより、道内各地域における地域間格差の是正に資すること。
（３）福祉の枠を超えて、幅広い関係者や関連する施策と連携・協働する取組を推進すること。
としています。
障がいのある児童生徒はその教育の場として特別支援教育（養護教育）の制度があります。
本道で行われている特別支援教育は条例施行方針や北海道障がい者条例における「差別・不利益な扱い」に関する指針
（３）分野別の概念
（９）教育を行い、又は受けさせる場合において、障がいのある人に対して行う次に掲げる行為
イ、ロの項目と乖離する状況にあると考えます。
保健福祉部としての所見を伺います。
2010-06-07 20:42
平成２２年度北海道社会福祉審議会定例会に出席 [北海道議会]
平成２２年度北海道社会福祉審議会定例会が６月２日に行われました
私は道議会から２名選出されている社会福祉審議委員となっています。
平成２２年度の北海道社会福祉審議会定例会が２日に行われましたので定例会に出席しました。
定例会では民生委員審査、身体障害者福祉、児童福祉各専門分科会からの報告を受けました。
その後介護福祉に関する意見が交わされました。福祉現場の調査を行っている方からや介護福祉関連の方から多くの意見が出ました。
介護労働に携わる方が不足している様子や賃金の問題、経営体や働く人の様子等々多岐にわたっていました。
その後民生委員専門分科会に出席し民生委員の審査や一斉改選の説明を受けました。
私は道議会から２名選出されている社会福祉審議委員となっています。
平成２２年度の北海道社会福祉審議会定例会が２日に行われましたので定例会に出席しました。
定例会では民生委員審査、身体障害者福祉、児童福祉各専門分科会からの報告を受けました。
その後介護福祉に関する意見が交わされました。福祉現場の調査を行っている方からや介護福祉関連の方から多くの意見が出ました。
介護労働に携わる方が不足している様子や賃金の問題、経営体や働く人の様子等々多岐にわたっていました。
その後民生委員専門分科会に出席し民生委員の審査や一斉改選の説明を受けました。
2010-06-03 17:16
保険福祉委員会道内調査最終日（５月２７日） [北海道議会]
障がい者団体との意見交換会を行いました
道内調査最終日となりました。今日は旭川市障害者福祉センター おぴったの見学と障がい者団体との意見交換会を行いました。
おぴったには発達障害者支援道北地域地域センターと上川中南部障害者就業・生活支援センターがあります。
旭川市の障がい者団体との意見交換会を行いました。
いろいろなご意見をお聞きしました。
その中に
旭川に高等養護学校をという話がありました。
今、旭川には高等養護学校がないので遠くの高等養護学校の寮に子ども達を預けなければならない状況とお聞きしました。
原則分離不可の国際状況の中でこれは大きな問題です。
この件んに関して私がいつも道教委に質問している意見を述べました。
障がい児が通える範囲の特別養護学校に進学するようにすること。
通える範囲に高等養護学校や特別支援学校が無ければ通学できる距離内にある高等学校に特別支援学校や高等養護学校の分校分教室を設置するのも一つの方法であること。
と言う事です。
多くの課題がある事を改めて確認した次第です。
この３日間で多くの事を確認しました。
道内調査最終日となりました。今日は旭川市障害者福祉センター おぴったの見学と障がい者団体との意見交換会を行いました。
おぴったには発達障害者支援道北地域地域センターと上川中南部障害者就業・生活支援センターがあります。
旭川市の障がい者団体との意見交換会を行いました。
いろいろなご意見をお聞きしました。
その中に
旭川に高等養護学校をという話がありました。
今、旭川には高等養護学校がないので遠くの高等養護学校の寮に子ども達を預けなければならない状況とお聞きしました。
原則分離不可の国際状況の中でこれは大きな問題です。
この件んに関して私がいつも道教委に質問している意見を述べました。
障がい児が通える範囲の特別養護学校に進学するようにすること。
通える範囲に高等養護学校や特別支援学校が無ければ通学できる距離内にある高等学校に特別支援学校や高等養護学校の分校分教室を設置するのも一つの方法であること。
と言う事です。
多くの課題がある事を改めて確認した次第です。
この３日間で多くの事を確認しました。
2010-05-27 18:27
保健福祉常任委員会道内調査実施中その２ （５月２６日） [北海道議会]
岩見沢福祉村から旭川へ
５月２６日は午前中岩見沢市にある栗沢福祉村を視察しました。
その後旭川赤十字病院で「ドクターヘリの運行状況」の説明を受けました。
説明を受けた後ドクターヘリの病院内の運行管理室を見学
その後屋上のヘリポートでドクターヘリを身近にして見学機長から留萌方向、網走方向などへの飛行ルートや今日の風では飛行可能かどうかぎりぎりの風であることなどをお聞きしました。
北海道療育園では「重症心身障がい児（者）施設の運営状況」を視察しました。
療育園が作られてから４０９年も経過していることから当時の子どもも４０歳年を取っていることから部屋が狭くなっていること気管切開の人たちが増えていること。
気管切開の人に対する看護師の数を７対１にしたいのだが病院全体で７対１にしなければならない。この部門だけ７対１に出来ないことが非常に運営上厳しいとの話がその後の質問意見交換で出ました。
とにかくすばらしく清潔、きれいに掃除が行われていました。
歩行困難な入園者がどのような姿で床に接しても良いように掃除を徹底しているとのことでしたそのため床はぴっかぴかでした。
その後「上川中部保健医療福祉圏との意見交換会」を実施
上川管内中部の１０市町と意見交換を行いました。
懇談会では久しぶりでダッシュ政権塾で一緒だった西川旭川市長の隣の席となり旧交を温めました。
また今年４月から上川管内に移った幌加内町長の森谷町長にも移行後の話を聞くことが出来ました。
５月２６日は午前中岩見沢市にある栗沢福祉村を視察しました。
その後旭川赤十字病院で「ドクターヘリの運行状況」の説明を受けました。
説明を受けた後ドクターヘリの病院内の運行管理室を見学
その後屋上のヘリポートでドクターヘリを身近にして見学機長から留萌方向、網走方向などへの飛行ルートや今日の風では飛行可能かどうかぎりぎりの風であることなどをお聞きしました。
北海道療育園では「重症心身障がい児（者）施設の運営状況」を視察しました。
療育園が作られてから４０９年も経過していることから当時の子どもも４０歳年を取っていることから部屋が狭くなっていること気管切開の人たちが増えていること。
気管切開の人に対する看護師の数を７対１にしたいのだが病院全体で７対１にしなければならない。この部門だけ７対１に出来ないことが非常に運営上厳しいとの話がその後の質問意見交換で出ました。
とにかくすばらしく清潔、きれいに掃除が行われていました。
歩行困難な入園者がどのような姿で床に接しても良いように掃除を徹底しているとのことでしたそのため床はぴっかぴかでした。
その後「上川中部保健医療福祉圏との意見交換会」を実施
上川管内中部の１０市町と意見交換を行いました。
懇談会では久しぶりでダッシュ政権塾で一緒だった西川旭川市長の隣の席となり旧交を温めました。
また今年４月から上川管内に移った幌加内町長の森谷町長にも移行後の話を聞くことが出来ました。
2010-05-27 07:18
