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雪の中、教育基本法改正反対を訴える! [タウンミーテング]


このようなことで、教育を語られるとは!

 教育基本法の改悪が12月8日にも強行されようとしている中、今日朝7時より函館本線上幌向駅前で改正反対の街宣行動を行いました。

 民意だ国民の考えを聞くといいながら行われたタウンミーテイング、中身はどうであったのか、内閣府からの要請によって発言内容まで事細かく指示されて行われていた。青森県では内閣府からの要請を受けてやらせを行った県職員が処分されている。しかしながらやらせを指示した内閣府では処分は未だ行われていない。当時の内閣府の最高責任者内閣官房長官の責任問題に波及するからだろう。当時の内閣官房長官は安部という人であった。

 そうこうしているうちにタウンミーテングの運営費が庶民の感覚からあまりにもかけ離れているのに謝罪、陳謝、反省の言は何もない。30万円で政府主導のタウンミーテング以上の人を集めた同様集会をしているのに2000万円も使っていたあきれ果てた行いだ。

 さらに静岡では移動にタクシーを使ったが、静岡にはタクシーが無いのか、東京からわざわざタクシーを呼びつけて法外な料金を支払った。

 たしか、タクシーには営業区域があったのじゃなかったか。規制緩和でなくなったのか何が正常で何が異常なのか不明だ。しかし、わかることは政府与党はやろうとしたことは何でも出来ると考えていることであり国民を思う心がないことである。いつ裸の王様になっていることに気がつくのだろうか。

 このようにして行われたタウンミーテイングで何が民意といえるのか。教育は国家100年の将来にわたる重要事項だ。安易に考えられてはたまらない。30年後40年後いやそれ以上の後に成果が出るのが教育だ。

 安部政権はすばらしい教育基本法を改悪した政権として歴史に残る事であろう。

 私たちはあくまでも教育基本法を改悪させないために運動を続けます。


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タウンミーテングはすでに批判されていた [タウンミーテング]

開催費用2,000万円(小泉内閣時代2001年)

 タウンミーテイングに関わる内閣府の運営費用は1,000万円もかかるということで驚いていました。

 しかし佐高さんにお会いしたときに購入した「増補版 電通の正体 週刊金曜日取材班 」によるとすでに、2001年長野庁に於いて新聞記者の質問で田中康夫知事(当時)から痛烈なタウンミーテング批判が飛び出したという内容が書かれておりました。

詳細は上記本を読んでいただければ分かりますが106ページ以下に次のように書かれております。

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 小泉政権がぶち上げたタウンミーティング (国民対話) もその一つのようだ。担当室は内閣府大臣官房に置かれたが、電通が初年度のタウンミーティングの運営業務を随意契約(一般競争入札をせずに特定の社を指名) で請け負った。ある記者は、沖縄のタウンミーティングを取材に行って驚いたという。
 「会場に入ると、電通のバッジをつけた会場係がゾロゾロいる。内容はというと、こんなもの
にカネをかける意味がわからなかったし、出席者の発言も対話というよりは陳情だった」
 実は、このタウンミーティングの平均開催費用は、長野県の田中康夫前知事が一足早く始めた車座集会の六〇倍以上という破格な金額なのだ。

 タウンミーティング批判

 小泉政権発足から約半年後の〇一年一一月二二日、長野県庁。定例会見で田中康夫知事(当時)から痛烈なタウンミーティング批判が飛び出した。きっかけは『朝日新聞』記者の質問だった。「小泉内閣のタウンミーティング、開催費用が平均二〇〇〇万円で、全国一巡したことで一〇億円ぐらいかかっています。同じように車座集会という形で住民との対話を進めている知事の見解をお伺いしたい」
 これに対し田中は「車座集会はおおむね三時間近くで、ほぼ四〇〇人から五〇〇人という方が参加。タウンミーティングは確か三〇〇人をいつも切るような方々で、どのようにしたら二〇〇〇万円かかるのか、逆に教えていただきたい。タウンミーティング室というのは職員の方のみで一九名か二〇名いらっしゃると思う。
 そしてすべては電通に丸投げと呼ばれるに等しい形であって、にも関わらず私どもが(長野市でタウンミーティングが開かれた時の閣僚送迎用の)公用車や(翌日の新聞記事の)ファクス等も担当させられて二〇〇〇万ということは……。その内訳というのは、多くの市民の方が知りたいんじゃないでしょうか」と斬って捨てた。車座集会の開催費用は「約三〇万円」(車座集会担当の職員)。ただし、これには同行する職員の人件費(休日出勤手当てなど)や会場までのガソリン代も含まれている。
 タウンミーティングの一回あたりの平均開催費用は次の通りだった。
各年度の平均開催費用
〇一年度一八七九万円 随意契約
〇二年度  七六二万円一般競争入札
〇三年度一〇六一万円一般競争入札
       (注 二〇〇一年度のみが電通との随意契約。〇二年度、〇三年度は電通ほか)

 (「増補版 電通の正体 週刊金曜日取材班 」より、引用)

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2001年長野県に於いて問題になっていたことが、広く国民に知らされていなくて、指摘されているのに同様の内容で継続されていたことに問題があり驚いています。


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