意味の無い「チーム学校」660人増員要求

「チーム学校」660人増員要求 [ 2015年8月25日　朝日]
　朝日新聞は８月２５日表記の記事を載せたが「いじめや」「混乱」」収拾にはならない、と私は考える。
抜本的な少人数学級の実施を！ 意味の無い「チーム学校」予算要求

９月１日２学期を前に小中学生が自ら命を絶っています。２学期が始まってまた学校での各種軋轢に対する不安から生じている、との新聞報道です。

ほぼ全ての問題は学級規模の基準で解決可能です
１学級の定員を学級担任が目の届く子どもの数にすることが先決です。

１学級４０人の子どもを１つの教室に入れて行われる教育はすでに２０世紀においてＯＥＣＤでは終了している規模なのです。

私は１９８０年代にアメリカ合衆国で小学校から高等学校を見学する機会を得ましたが全て少人数学級となっておりました。
２０１０年フインランドの幼稚園から高校までを見学しましたがこれまた２０人学級規模での教育でした。
根幹の問題（文科省の問題）文科省は生産点の根本である４０人学級を解消しようとせず問題発生
発生した問題を→サポートスタッフや、スクールカウンセラーで解決しようとする
あくまでも対症療法で解決しようとしている。

根本的解決は！
問題発生しない学級規模にする。→３０人以下学級にして問題発生を防ぐ。
こうすればサポートスタッフや、スクールカウンセラーを極端に減らす事が可能です。

学級担任は教育のプロです社会もそういう意識で学校の先生を見る事が必要です。

２０１０年フインランドの教職員と懇談しました。私は英語でフインランドの先生方と話した中で分かった事はフインランドの先生方は他の産業と比較するとそう高い給料では無いがフインランドでの先生方の社会的地位は非常に高いとの話でした。
社会が教育に期待しているという事ですね。さらに教育内容に対して提言することが出来る仕組みとなっている。
　日本の教職員が教育に対して提案、提言できないと比較すると、雲泥の差があるように思われました。

「チーム学校」660人増員要求 [ 2015年8月25日　朝日]
　来年度・教職員定数文科省が方針
　専門人材を増やして教員をサポートする「チーム学校」の実現に向け、文部科学省は来年度の公立小中学校の教職員定数で、事務職員やICT（情報通信技術）専門職員など660人を増やすよう求める。退職教員などのサポートスタッフや、スクールカウンセラーの拡充も目指す。来年度の概算要求に盛り込む。
　660人の内訳は、副校長や事務職員の拡充に410人、養護教諭らに150人、学校司書やICT専門職員など専門スタッフに100人。学校の組織的な教育力の充実を目指す。
　この660人といじめ・不登校の対応に当たる190人を含めい教職員定数全体で3040人を要求した。ただ、来年度は子どもの数の減少に応じて定数が3100人減るっことになるため、要求通り増えたとしても60人分減る計算だ。
今年度の定数は約69万4千人。
　また、これらとは別に、教員以外の人材の充実に向けた補助金を盛り込んだ。スクールソーシャルワーカーを現在の2247人から800人増やしたり、貧困家庭対応のためのスクールカウンセラーの配置校を608校から倍増させたりする。補習や部活動などを手伝う退職教員や教員志望の大学生の数も、1万人から2千人増やす。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（高浜行人）