問い合わせに答えますー教職員定数問題その２

２０１０年１２月６日　予算特別委員会第２分科会での質問・・・その２
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今日（２月２日）は定例の特別委員会の日でした
以前に行った質問についての問い合わせがあったりしました
多くの場所でブログを見ていただき有り難うございます。
今日のブログは昨日に引き続き定数問題大の続きを載せます
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道議会における私が行った

教職員定数問題についての質問と答えが

知りたいとの問い合わせが多くありました。

そこで詳細をブログに掲載します。分割して記載します
北海道公立学校教員の採用と教職員定数改善についてその２



（五）　新公立義務教育諸学校教職員定数改善計画について
　文科省は新公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を発表し、30年ぶりに40人学級を見直し、35・30人学級の実現など10年ぶりの新たな教職員定数改善計画を策定しています。平成23年度から8年計画で35・30人学級の推進だけで全国46，500人の教員増を計画し、23年度要求数だけでも全国で7，800人となっています。
　この数の北海道は何人になるか伺います。

　定数改善の本道における影響についてでありますが、
○　先般、国が取りまとめた新しい教職員定数改善計画（案）に基づき、本年5月1日現在の本道の児童生徒数で試算したところ、平成23年度については、計画どおり小学校1・2年で35人学級が実埠されると仮定した場全国で7，800人の増のうち、本道分は304人となります。
　ただし、現在、国の加配定数178人を活用し、小学校1・2年において1学年2学級以上の規模の学校で既に35人学級を実施しているため、本道への実質的な影響は、35人学級が未実施である学校における改善分として126人の増になると見込んでいるところです。
○　次に、本定数改善計画（案）に沿って毎年度改善が行われこ平成30年までに、小学校1・2年で30人学級、小学校3年から中学校3年までで35人学級が完全に実施されると仮定した場合、全国で46，500人の増のうち、本道分は2，281人となります。
　なお、先ほど申し上げた小学校1・2年に加え、中学校1年においても既に35人学級を実施していることから、これらに係る加配計323人を除いた本道への実質的な影響は、
1，958人の増になると見込んでいるところです。

（六）大量採用時代の到来について
　35・30人学級実施に伴う定数改善により教員の大量採用は避けて通れない状況にあります。大量採用時代の到来に対して道教委は教員の確保に対してどのようなビジョンを持っているのか伺います。

　今後の教員採用についてでありますが，
○　国がとりまとめた新しい教職員定数改善計画（案）に沿い、計画どおりの定数改善が行われた場合、ただ今お答えしたように平成30年までに1，958人の増員を見込んでいるが、一方、児童生徒数の減少による735人の減員も見込まれることから、今後8年間で教員定数は現時点と比較して11，223人の増員となる見込です。
○　道教委としては、
　国の定数改善計画の動向などを見極めながら、毎年度の退職予定者数のほか、翌年度以降の学級編制を的確に把握した上で、学校の課題に適切に対応できる力量のある教員を
採用することが重要であると考えており、教員養成大学等と連携を図り、適切に対応してまいります。


（七）正規職員の採用を増やしておくことについて
　現在のような正規採用と期限付き採用が半々の状態では責任の負える義務教育は困難になる。今後の教職員の定数枠が拡大しても一時期に大量の教職員の採用は困難です。大量採用時代の到来の前に正規職員の採用を増やしておくことが重要と考えますが道教委の見解を伺います。

　正規教員の採用についてでありますが、
○　道教委としては、これまでも可能な限り正規教員の採用に努めてきており、平成22年度の小中学校の教員採用においては、平成21年度と比較し、正規教員は59人の増、
期限付教員は16人の減となったところです。
さらに、平成23年度の教員採用選考検査においても、前年度と比べ正規教員登録者を32人増加させたところです。
○　道教委としては、学校運営上正規教員の配置が望ましいと考えており、国の定数改善計画や退職予定者数、さらには、翌年度以降の学級編制の状況を的確に把握した上で、今後予定されている大幅な教員の増員に計画性を持って適切に対応してまいりたい。

問い合わせに答えますー教職員定数問題

道議会で教職員定数問題についての
質問と答えが知りたいとの問い合わせが多くありました。
そこで詳細をブログに掲載します。分割して記載します

北海道公立学校教員の採用と教職員定数改善について

１２月６日　予算特別委員会第２分科会での質問・・・その１
「平成21年及び平成22年度」の採用者数について
今年は大学卒業生に対し未曾有の就職難と言われています。この様な中で北海道公立学校教員採用試験が実施され登録者も決定しています。私は以前より期限付き採用者を極力減らすことで責任有る教育をすることができるし、現場の教員の仕事の負担も少なくなる事を主張して参りました。
　そこで道内小中学校における平成21年、平成22年の採用数と期限付き採用者数をお答えください。

　小中学校の教員採用数等についてでありますが、
○　平成21年度の小中学校の採用教員のうち、　正規教員は、502人、　期限付教員は、5ケ1人となっているところです。
平成22年度の採用教員のうち、正規教員は、561人、期限付教員は、555人となっているところです。
○　平成21年度と平成22年度を比較すると、　採用教員のうち、正規教員は59人の増となっており、期限付教員は、16人の減となっているところです。


（二）期限付教員の採用数について
　以前の臨時採用者数と比較するなら例えば2007年度における新規採用者正規採用者より臨時採用者の数が約1．4倍多くなっており、この事については本会議で質問しその後改善が図られていますがまだまだ満足のいく状況ではありません。
　正規に採用されている数とほぼ同数の臨時採用がある事はやはり異常です、どうして期限付き採用者を減らす事が出来ないのか伺います。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　期限付教員の採用数についてでありますが、
○　平成19年度における小中学校の採用教員931人のうち　正規教員は413人、　期限付教員が518人で、期限付教員の割合は55．6％となっており、本年度における小中学校の採用教員1，116人のうち正規教員は561人、期限付教員が555人で、期限付教員の割合は49．7％となっており平成19年度に比べ期限付教員の割合は5．9％減少したところです。
○　教員の採用に当たっては、退職予定者数のほか、翌年度の学級編制、さらには国の定数改善計画の動向などを見極めながら、必要な教員数を把握した上で採用に努めているが、
市町村立小中学校における翌年度以降の学級減や統廃合が見込まれる場合について、期限付教員を採用してきているところです。


（三）多忙化防止との関連について
　学校では学級担任は校務の割り振りなどで臨時教員に重要な仕事を割り振らず正規職員で仕事を分担するのが普通です。臨時職員が多い事は多忙化を解消する事にはなりません。道教香はこの点をどう考えているのか伺います。
　期限付教員の職務についてでありますが、
○　期限付教員は、任用期限を付されているという以外は、地方公務員法上、正規教員と同様の取り扱いを受けるものであり、学校における具体の職務内容についても、それぞれの学校の事情や校務分掌に基づき、正規教員と同様に各種の校務を行うこととなっているところであるが、年度毎に、採用・退職する期限付教員の雇用形態からして、学校運営上できる限り正規教員を配置することが望ましいと考えており、今後も、市町村教委と連携を図り、採用予定数を的確に見込み、できるだけ正規教員の配置に努めてまいりたい。


（四）正規採用の教員を増やすことについて
　新規採用とほぼ同数の期限付き採用をすることは当初から織り込み済みやあり、教育の質の確保から考えても問題があります。一方では学力向上策を述べているが子どもの指導上からも正規採用の教員を増やすことが重要と考えます。所見を伺います。

正規採用者の配置についてでありますが、
○　道教委としては、学校運営上、正規教員を配置することが望ましいと考え、これまでもできる限り、正規教員の配置に努めているが、期限付教員については、近年、児童生徒数の減少に伴い、翌年度以降の学級減や統廃合が見込まれる場合、児童生徒数が基準と僅少差であることによりその増減に伴って学級数の確定が翌年度に繰り越した場合、さらには、登録者の採用辞退があった場合などにおいて、正規の教員に替えて配置してきており、期限付教員を任用せざるを得ない状況にあるところです。

○　道教委としては、今後とも市町村教委と十分連携し、退職者などの欠員の状況を的確に把握するとともに、翌年度以降の学級編制や統廃合の状況を見極めながらこれまで以上に、正規教員の配置に努めてまいりたい。

保健福祉常任委員会

１月定例の保健福祉常任委員会

１月１１日定例常任委員会が開催されました

平成２３年度　厚生労働予算（一般会計）について説明があり

今日の保健福祉常任委員会で平成２３年度　厚生労働予算（一般会計）について説明がありました。

平成２３年度予算は総額で２８９，６３８億円で対前年度比１０５．１％

社会保障関係費２８５，１５３億円で前年度比１０５．３％で

国民の生活が第一の政策が具体的に予算で現れていた事が分かりました。

北海道公立学校教員の採用と教職員定数改善について

予算特別委員会で質問

一、北海道公立学校教員の採用と教職員定数改善について

（一）平成２１年度及び平成２２年度の採用者数について
　今年は大学卒業生に対し未曾有の就職難と言われています。この様な中で北海道公立学校教員採用試験が実施され登録者も決定しています。
　私は以前より期限付き採用者を極力減らすことで責任有る教育をすることができるし、現場の教員の仕事の負担も少なくなる事を主張して参りました。
　そこで道内小中学校における平成２１年平成２２年の採用数と期限付き採用者数をお答えください。

（二）期限付き教員の採用数について
　以前の臨時採用者数と比較するなら例えば２００７年度における新規採用者正規採用者より臨時採用者の数が約１．４倍多くなっており、この事については本会議で質問しその後改善が図られていますがまだまだ満足のいく状況ではありません。
　正規に採用されている数とほぼ同数の臨時採用がある事はやはり異常です。どうして期限付き採用者を減らす事が出来ないのか伺います。

（三）多忙化防止との関連について
　学校では学級担任は校務の割り振りなどで臨時職員に重要な仕事を割り振らず正規職員で仕事を分担するのが普通です。臨時職員が多い事は多忙化を解消する事にはなりません道教委はこの点をどう考えているのか伺います。


（四）正規採用の教員を増やすことについて
　新規採用とほぼ同数の期限付き採用をすることは当初から織り込み済みであり、教育の質の確保から考えても問題があります。
　一方では学力向上策を述べているが子どもの指導上からも正規採用の教員を増やすことが重要と考えます。所見を伺います。

（五）新公立義務教育諸学校教職員定数改善計画について
　文科省は新公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を発表し
３０年ぶりに４０人学級を見直し、３５・３０人学級の実現など１０年ぶりの新たな教職員定数改善計画を策定しています。平成２３年度から８年計画で３５・３０人学級の推進だけで全国４６，５００人の教員増を計画し、２３年度要求数だけでも全国で７，８００人となっています。
　この数の北海道は何人になるか伺います。　

（六）太陽採用時代の到来について
　３５・３０人学級実施に伴う定数改善により教員の大量採用は避けて通れない状況にあります。大量採用時代の到来に対して道教委は教員の確保に対してどのようなビジョンを持っているのか伺います。

（七）正規職員の採用を増やしておくことについて
　現在のような正規採用と期限付き採用が半々の状態では責任の負える義務教育は困難になる。今後の教職員の定数枠が拡大しても一時期に大量の教職員の採用は困難です。大量採用時代の到来の前に正規職員の採用を増やしておくことがが重要と考えますが道教委の見解を伺います。

（八）新規採用の受験年齢の引き上げについて
　新規の採用に際しては年齢構成が偏らないような採用が必要と考えますが。現在の年齢制限の上限を引き上げるべきと考えますが所見を伺います。

（九）今後の改善について
　以上質問してきましたが。正規採用者と同数の期限付き採用者を採用している事は大きな問題と考えます。今後改善していく考えがあるのか所見を伺います

予算特別委員会終了

予算特別委員会が昨日終了しました

私は、農業パワーアップ事業の継続

教育問題では期限付き採用者数を減らし正規職員として採用する為の質問を行いました。

農業政策パワーアップ事業は昨日の知事総括によって
継続すると知事から答弁がありました

これでやっと一安心です

予算特別委員会での質問は次の通りです

農業政策パワーアップ事業の継続について　

　ＴＰＰに反対する道議会決議が超党派で議決しました。今本道農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況です、この様な中で農業予算については農業農村整備事業が今回の補正予算で本道の場合は前年比８８パーセントと復活し一安心の状況です。
　しかしＴＰＰに加え今後は国際的なＷＴＯ・ＦＴＡ農業交渉なども予想され農業を取り巻く条件は非常に厳しい状況にあります。

　この様な中で本道農業において強い農業を造るためにも、地域農業者からパワーアップ事業の継続が強く求められているのが現状です。平成２２年で期限が切れるパワーアップ事業を使いながら現在基盤整備も進められているのが現状です。今年でこの事業が終わると今行っている工事が途中で終わってしまう場所も出てきます。来年も継続して工事を進めなくてはならない地域の切実な状況もあります。
　農業者は生産基盤の整備や水田の根幹をなす、基幹水利施設の整備を継続的に行っており、平成２３年以降の事業継続を待ち望んでいる農業者が多数居ることも事実です。
そこでお聞きします。

（一）北海道の農業について
　北海道の重要な基幹産業として農業がある事について異論はないと思います。が改めて道の見解を伺います。

（二）事業の目的について
　現在まで３期にわたり北海道のパワーアップ事業がされています、北海道はどのような目的でパワーアップ事業を３期にわたって継続してきたのか伺います。

（三）状況の変化について
　今までと状況が変わっているのか伺います。

（四）パワーアップ事業の継続について
　道は２３年度以降のパワーアップ事業の継続についてどのように考えているのか伺います。

２０１１年度政府予算に関する重点政策要望

２０１１年度政府予算に関する重点政策要望を行いました

当日私はお昼に千歳から羽田へそして国会
意見交換の後には議長公邸を訪問し
羽田発２１：００最終便で千歳に
長い一日でした
４日は道議会予算特別委員会で質問ですので日帰りでした



重点要望関係は


１２月２日（木）１６：００から

衆議院第２議員会館第３会議室で

「２０１１年度政府予算編成に関わる道連重点要望 」に関する意見交換を行いました

出席者は　民主党・道民連合議員会と民主党北海道
民主党北海道選出国会議員会所属国会議員の皆さんの出席で行われました。

私たちの意見交換の前に
２０１１年度北海道開発予算に関する要望・要請を

　　高橋はるみ北海道知事が行いました

私たちも知事の要望会場に同席し
その要請終了の後、


２０１１年度政府予算に関する重点政策要望について
民主党・道民連合議員会と民主党北海道と２者で
民主党北海道選出国会議員会所属国会議員の皆さんとで意見交換をおこないました

民主党北海道と民主党・道民連合議員会は翌日
総務省、農林水産省、国土交通省の政務官や副大臣と意見交換を行いました。

第４回定例道議会開会中

第４回定例道議会今回は予算特別委員です

第４回定例道議会が１１月２５日から１２月９日まで開会されています。

私はこの度は予算特別委員となりました。

今議会での私の質問予定は

パワーアップ事業を継続する様にとの質問を行います。

そのほか

新採用教員の採用をもっと多くするように質問します。

現在、新採用者とほぼ同数の期限付き採用者がいます。

きちんと採用し責任を持った教育が必要です。

保健福祉常任委員会で１０月７日質問を行いました

保健福祉常任委員会で１０月７日質問を行いました

　各学校等でいろいろな課題が出てきています。私のところにも直接相談の電話が来ております。 　重要なのは私たちが主張しているインフォームドコンセントをきちんと現場で定着させる事です。



それでは質問を行った点について報告します。


一　フッ化物洗口実施に当たっての疑問点とインフォームドコンセントについて

質問
（一）フッ化物洗口普及事業について
　フッ化物洗口が道内各地で実施若しくは行われようとしています。
　そこで現地、学校現場で各種の問題が発生していますので伺います。
　フッ化物洗口保護者説明会が行われております。その中での疑問点が出ておりますので伺います。
　
　１　フッ化物洗口に係る道の保健所への説明内容について
　フッ化物洗口に関わり道はどのような説明を保健所に下しているのか伺います。　


回答
　　道立保健所への説明についてでありますが

○ 昨年６月に制定された「北海道歯・口腔の健康づくり８０２０推進条例」に基づき、　　本年４月に策定した北海道歯科保健医療推進計画において、道は、道教委、道歯科医師会等との連携のもと、むし歯有病率等の高い市町村を推進重点地域に指定し、説明会や実技研修の開催などの支援を行い、フッ化物洗口の推進を図ることとしているところ。


　○　道としては、これまでの条例案の審議や推進計画素案に対するパブリックコメントにおけるご意見等も踏まえ、市町村や学校等、実施機関に対しては、フッ化物洗口を導入するにあたり保護者のみなさんをはじめ、関係者に十分説明し、その理解を得た上で実施するよう指針を示すとともに、

　　道立保健所に対しては、フッ化物洗口の導入を支援する際には、道教委や市町村等と連携し、保護者などへの説明会や学校関係者への実技研修などをきめ細く実施するなど、関係者の理解のもとに進めるよう指示しているところ。

・解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「これまでの条例案の審議や推進計画素案に対するパブリックコメントにおけるご意見等
も踏まえ」ての論議が必要です。
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質問
　２　道議会での審議経過の理解について
　道議会での審議過程の理解がなく生かされていない説明会では言った言わないの話になるが不安な面、実害の危惧もありそれを「沢山の意見の一つ」と言う発言についての見解を求めます。

回答
道議会における審議経過についてでありますが

○　フッ化物洗口も含めたフッ化物利用の有効性と安全性については、ＷＨＯ（世界保健機関）、厚生労働省、日本口腔衛生学会等、国内外の専門機関・団体が一致して認めているところであるが、条例案の審議の過程や、本年１月の推進計画素案に対するパブリックコメントでのご意見などを踏まえ、道が策定した推進計画において、学校等におけるフッ化物洗口の導入にあたっては、具体的な方法や効果、安全性について保護者や学校関係者に十分説明するよう明記しているところ。

　○　いずれにしても、 道教委や市町村等と連携し、学校においては、フッ化物洗口を実施する際に、推進計画や道議会における審議経過も踏まえ、関係者への丁寧な説明を行った上でその理解のもとで進めることが必要と考えている。

・解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
私の質問の意味は「フッ化物洗口が歯に有効」であるか「歯や身体に対して悪影響がある」ということであり、「沢山の意見の一つ」ではない事を述べている。
全くお門違いの答弁である
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指摘
　説明会でですね水だけでうがいをする子もいる。どうして水だけでするのですかと聞くと「水でも虫歯予防の効果がある」と言ったのだそうです。参加者から「している子としていない子で差別が起きないようにではないか」との指摘について調べ３０分くらい経ってからそういうことでした。


質問
（二）プライバシーの保護について
別な地域ですが保健所から健康診断票に記載されている虫歯の数を知らせるように求められた事実があるというのです。学校から役場、保健所職員、健康診断票は公薄であり児童・生徒の身体状況が手に取るように分かるもので重大なプライバシーが凝縮されています。その内容を学校外から求められる場合はプライバシー保護の観点から本人、保護者の承諾がなければならないと考えます。余りに安易な考え方と思います。所見を伺います。

回答
保健所で実施している歯科に関わる調査についてでありますが

○　保健所においては、市町村教育委員会に対し、原則、調査票等によって児童生徒のむし歯に関わる全体的な状況等の資料の提供を要請しておりますが、一部の保健所において、適切を欠いた面もありますが、いずれにしても個人が特定されるデータなどの提出は、なかったところであります。

・解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
プライバシーをきちんと守る事が重要です。氏名がわからなければ良いと言うものではなくどこどこ小学校の集団の数値についてもプライバシーの一部と考えます。集団の傾向が明確になる場合は集団に関わりのある人が了解する事も必要と私は考えますが、私の文章を見ている方々はどう考えますか？
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質問
（三）フッ化物洗口に係る保健所と道教委の関係について
フッ化物洗口実施に関わり保健所はやって下さいやって下さいと教育委員会や学校にお願いしています。道教委は現場のことを考え学校には学校の行事や年間スケジュールやカリキュラムの問題もあります。また保護者や職員の考えもあるので当然学校でするしないを決めるとしています。実施するしないの選択は教育側に任せるべきと考えますが所見を伺います。

回答
　フッ化物洗口の実施についてでありますが

○ 道としては、フッ化物洗口の推進にあたっては、道教委や北海道歯科医師会等との連携のもと、むし歯有病率等が高い市町村に対してその同意を得て推進重点地域に指定し、　　関係者の理解を得ながら進めることとしているところ。

　○　具体的には、当該地域の学校等でフッ化物洗口を実施するにあたっては、市町村、市町村教育委員会、学校、学校歯科医等において児童・生徒のむし歯の状況や保護者の意向等を総合的に勘案しながら、十分に協議し、その共通理解のもと、取り組むこととしているところ。

指摘
　いつの間にか決まっていた学校もあるという事例もあります。これは教育の問題ですがそのようなこともあることを保健福祉部としても理解していただきたいと思います。

・解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　あくまでも該当校において父母、教職員の合意の下と考えるべきです。
　さらに、個々の児童が実施するしないは父母の合意が必要です。
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質問
（四）インフォームドコンセントについて
インフォームドコンセントについて伺います。一般的なインフォームドコンセントは「正しい情報を得た（伝えられた）上での合意」を意味する概念であり説明の内容としては、対象となる行為の名称・内容・期待されている結果のみではなく、代替治療、副作用や成功率、費用、予後までも含んだ正確な情報が与えられることが望まれています。
　概念として、「説明・理解」とそれを条件にした「合意」の、いずれも欠けないことが重要であり、「合意consent」とは、双方の意見の一致・コンセンサスという意味であり、必ずしも提案された治療方針を患者が受け入れるということを意味しません。
　説明する側は医療行為の利点のみならず、予期される合併症や、代替方法についても十分な説明を行い、同意を得る必要があります。また、この同意はいつでも撤回できることが条件として重要です。こうすることで初めて、自由意思で治療または実験を受けられることになる。
　一般に言われるインフォームドコンセントについての概要はこの様になると思われますが所見を伺います。

回答
インフォームドコンセントについてでありますが

　○　一般的に、インフォームドコンセントとは、医療機関において、患者が、自分自身が受ける診療行為について、医師等から科学的根拠の明確なメリットやリスク等も含め十分な情報提供を受けそれについて理解したうえで同意することであり、患者の選択権が保障できるよう、医師等に説明責任を求めるものとされている。


指摘
　フッ化物洗口については審議の過程の重視が必要です。みんなで苦労して作り上げたものです。
　参考人もお呼びしてつくられた経緯もあります。保健福祉委員会協議会では、民主党高橋委員から「実施するしないは学校の自主性に任されるという事であるが、実施する場合は、ＰＴＡなどに対して正確な情報、正しい情報は別にして、両方の情報を提示してインフォームドコンセントをすると確認して良いか」「その通りである」との答えを得ている。
　事を指摘し質問を終わります

・質問を終わっての感想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
保健福祉部はフッ化物洗口実施にばかり目が向き私たちが主張するインフォームドコンセントと別な保健福祉部の主張する「インフォームドコンセント」なるものが存在するのではないかと危惧しています。
　大切なのは文言として残っている保健福祉委員会協議会での民主党高橋委員からの質問と答えです。

また、高橋亨議員は平成21年第４回予算特別委員会第２分科会,12月07日でインフォームドコンセントについて質問し次の回答を得ています
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・・・インフォームドコンセントの質問回答・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成21年第４回予算特別委員会第２分科会,12月07日
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・略
　それから、インフォームド・コンセントについてなのですけれども、保護者へのインフォームド・コンセントは大変重要なことでございます。この間の議論で、皆さんも十分認識されていると思いますけれども、その効果と内容だけではなくて、今申し上げましたとおり、弗化ナトリウムがどういうものであるかということや、先ほど申し上げました管理方法ですとか誤飲の問題も含めて、きちっと説明しなければならないと思いますが、どのようなインフォームド・コンセントをされるのか、お聞きをしたいと思います。


◎（和田学校安全・健康課長）　保護者への説明についてでありますが、保護者に対しましては、弗化物洗口の具体的な方法ですとか、その期待される効果、安全性、さらには、保護者が心配される事柄などについて十分説明し、同意を得て行うことが大切であると考えており、洗口剤の管理方法や誤飲への対応等につきましても、国のガイドラインや、道が道歯科医師会などと連携して作成します「北海道フッ化物洗口ガイドブック」などに基づき説明を行い、理解を図ってまいる考えであります。

「期待される効果、安全性、さらには、保護者が心配される事柄などについて十分説明」は現場で非常に重要です
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岩見沢東高等学校 1学級減についてを質問

高校再編問題を質問　主に岩見沢東高等学校学級減に対し

本会議で質問

　道教育委員会は高校再編成として平成25年度に岩見沢東高等学校の現行１学年６学級を１学級減とし５学級とすることを教育委員会で決定しました。
　この件につき岩見沢市内では大きな問題となっています。
私も岩見沢東高の減は行わないように継続して申し入れてきましたが。今回本会議で教育長に質問しました。

五　教育課題について

質問
（一）高校配置計画の問題点について
　　1高校の再編について
　道教委は広大な地域を有する学区で学区内定員総数と中学校卒業者数の関係から将来の学級減を3年先を見越して学級減を強引に決定する事は大きな間違いである。閉校する地域の過疎化を急激に進めることや、地域の高校に通えなくなりわざわざ遠方の学校に通わなければならなくなる生徒の気持ちを道教委はどのように考えるか伺う。

回答
　　高校配置計画についてでありますが、
○　高校の再編が、生徒や保護者の方々はもとより、地域に対しましても、少なからず影響を与えることになると考えておりますが、少子化が急速に進む中にあって、教育水準を維持向上し、教育環境の充実を図るためには、高校の再編は、避けて通れない重要な課題であると考えているところ

　○　道教委としては、配置計画の策定に当たっては一律に行うのではなく、本道の広域性や地域実情などを考慮して、小規模校であっても地理的条件から再編が困難な場合などには、地域キャンパス校として、教育環境の整備を図るとともに、
　遠距離通学に伴う保護者の負担軽減のため、通学費等を助成し、生徒の修学機会の確保を図っているところ。
○　今後においても、地域別検討協議会などにおいて、保護者や地域の方々のご意見を十分に伺いながら配置計画の検討を進めて参りたい。

質問
　2　岩見沢東高等学校の学級減に対する道教委の考え方について
　　（1）空知南学区の考え方について
　岩見沢東高校の平成25年度に6学級を5学級に減少させる決定について伺う。
　平成22年当初の道教委の考えの中では、空知南学区では学級減を0～1とし、減をしない選択肢もあったようだが当時の考え方を伺う。

回答
　空知南学区における配置計画についててありますが、
○　空知南学区においては、平成24年度の中学校卒業者数は80人程度減少することが見込まれているものの、市町村ことに見ると定員調整を要するはとの減少てはなかったことなとから、昨年度の配置計画に反映しなかったところてあるが、平成25年度は、さらに40人程度の中学校卒業者数の減少が見込まれることから、今回の配置計画においては、
・学区内及び岩見沢市内の中学校卒業者数の状況
・学区内の欠員の状況
・私立高校の配置状況
などを総合的に勘案して、岩見沢市内において1学級程度の定員調整が必要であると考えたところ。

質問
2　岩見沢東高等学校の学級減に対する道教委の考え方について
　（2）地域医療を支える人つくりプロシェクトについて
　新北海道総合計画における「安心で活力ある地域づくり」に関する施策の1つとして道教委は「地域医療を支える人づくりプロジェクト」を展開しており、医進類型指定校9校を指定しています。現在、医進類型指定校のうち4校が6間口、5校が7間口です。
　岩見沢東高校が5間口となった場合6間口や7間口の学校と比較すると教員の配置数が少なくなり医進の為の指導が困難になります。医進類型指定校としての存続自体地元では非常に不安視していますが、それをカバーする教員の増加配置が可能であるのかどの様な考えか伺います。

回答
　地域医療を支える人つくりプロシェクトについててありますが、
○　道教委ては、平成20年度から、将来における本道の地域医療を支える人材の育成を目指した「地域医療を支える人つくりプロシェクト」事業として、全道て9校を医進類型指定校として指定し、医学部への進学を目指す生徒に対する学習支援を行うほか、　医療に対する興味・関心を高めるため、医育大学等と連携して行う高校生メテイカル講座や地域医療体験学習、生徒が寝食を共にして、数学、英語等の学習や医育大学の見学等を行う
メディカル・キャンプ・セミナーなどの取組を行っているところ。
○　医進類型指定校については、各学校に2名の教員を加配し、より専門的な科目の設定や数学、理科、英語等の授業における少人数指導などきめ細かな学習支援を行っているところ。
○　岩見沢東高校においては、間口減となっても、医進類型指定校として、これまでと同様の教育活動を進めていくことができるよう努めて参る。

質問
（3）岩見沢東高等学校の学級減の理由について
　2年続けて欠員を出した事が間口減の理由になったのではないかとの推測も出ている。しかし、同様の指定を受けている函館中部、北見北斗、苫小牧東、室蘭栄も欠員を出している。2年連続欠員の学校もあるが、間口減にはなっていない。他校は間口減になっていないのにどうして岩見沢東だけが間口減になるのか理由を伺う。

回答
　岩見沢東高等学校の学級減についてでありますが、
○　高校配置計画については、高校進学希望者に見合う定員を確保することを基本に、それぞれの学区内の状況に応じた栓討を行い、各学区毎に策定しているところ。
○　空知南学区については、
　学区内における市町村ごとの中学校卒業者数の状況などから、岩見沢市内で定員調整を行うこととし、・岩見沢市内における学校・学科の配置状況
・当初出願を含めた生徒の進路動向
・これまでの市内の定員調整の状況
などを総合的に勘案し、岩見沢東高等学校において1学級減としたところ。
○　なお、ご指摘のあった医進類型の指定校を含むその他の学区においても、同様の視点に立って検討を行った結果として、指定校では学級減を行わなかったところ。

質問
（4）計画の見直しについて
　岩見沢東高への出願者数が今後募集定員数を上回った場合、学級減が見直されるべきと考えますが、所見を伺います。

回答
　配置計画の見直しについてでありますが、
○「新たな高校教育に関する指針」におきましては、配置計画を策定した後、急激な中学校卒業者数の増減や生徒の進路動向に大きな変化が生じた場合などには、必要に応じて、配置計画の変更を行うこととしているところであり、今回の配置計画についても、この指針の考え方に基づき、対応して参りたいと考えているところ。

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再質問を行いました
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再質問
(一)　高校配置計画の問題点について

高校配置計画について再質問いたします。
　今年も配置計画が出されました。私はこの広大な北海道においてやはりなんと言っても地元に高校がある事が一番と考えています。北海道方式の高等学校があっても良いと考えています。一律に減らす事はよろしくない、鉄路が廃止され高いバス通で高校に通わなければならない道内高校生は費用負担も大変だと思います。
　岩見沢東高等学校の問題について伺います。地元では大きな問題とされています。岩見沢東高校がこの計画通り一学年６学級から５学級となった場合医進類型指定校として初めての５学級となります。現在の教員数より８名の減となり現地の方々はきめ細かな学習支援が困難になるのでは無いかとの不安が生じています。
　そこで全道初の５学級の医進類型指定校においても当初の目的達成のため５学級になり８人の単純な教員削減ではなく５学級としても実を上げる事が出来る人員配置をすべきと考えますが教育長の所見を伺います。

回答
医進類型指定校への教員配置についてでありますが、

○　先ほども申し上げたとおり、医進類型指定校については、２名の教員を加配し、きめ細かな学習支援を行っているところ。
○ 道教委としては、間口減となる岩見沢東高校においても、医進類型指定校として これまでと同様の教育活動を進めていくことができるよう、教員の加配を継続し、地域医療を支える人材の育成に努めて参る。

第3回定例道議会の質問回答粗整理 新しい稲作

第3回定例道議会の質問回答の粗整理が出来ましたので公開します



道議会本会議場で質問中

一　新しい稲作について
（一）農業普及指導員の確保などについて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
質問　北海道の農業発展を支える普及指導員ゐ安定的な採用と育成を早期に進めるべきことを第1回定例道議会で指摘申し上げました。その後採用と育成がどのように推移しているのか伺う。

回答
普及指導員の確保などについてでありますが、
○　本年度の普及職員採用試幹においては、普及指導員資格を有していない大学新卒者も受験できるよう受験資格を見直し、道職員として採用後、2年間の現地での実務を経験する中で、普及指導員の資格を取得させることとしたところ。
○　先日、来年度の採用予定者として、10名の合格者を発表したところであるが、来春の採用後には、農業改良普及センターにおける実務研修などを通じ、現地における様々な課題を農業者の方々などといっしょになって解決できる感力を養い、地域から信頼される技術者として育成してまいる考え。

質問
（二）水稲直播の品種改良について
　直播の米の収穫が昨年は田植えの米よりも多収量でした。しかし岩見沢や南空知の直播は外食産業用の加工米品種の栽培で、飯米用の品種を作付け出来ていません。そのため販売先が限定されるという除路があります。
　新しい道央用の直播品種が誕生するという情報があり、期待が高まっています。どの様な特性をもって、いつ栽培可能になるのか伺います。
　　　
回答
新しい直播品種の見通しについてでありますが、　　
○　水田に直接、種籾をまく直播栽培については、平成21年では、道央地域を中心として、全道で約600ヘクタールほど取り組まれており、その品種としては、主に外食用のブレント米や、冷凍米飯に利用されている「ほしまる」や「大地の星」なとが作付されているところ。
○　道としては、直播栽培は育苗作業が省略されるなど、労働時間を大幅に削減できる技術であり、今後、増加が見込まれることから、主食用向けに、発芽や生育が良好で、おいしくて収量の安定性が高い品種の育成を目指し、新たな有望品種について、現在、各地で適応性などの試験を実施しているところ。
○　また、道内での一般栽培に向けては、必要な種子を確保する期間などを含め、早ければ、3年後には可能となるよう、引き続き、育成に努力してまいる考え。

質問
（三）直播栽培の普及について
直播栽培のメリットは省力化にあります。省力化により離農者の農地を引き継ぐ事が出来ます。生産コストの低減は農業所得の増加に直結します。直播栽培の普及についての見解を伺います。

回答
　直播栽培の普及についててありますが、
○　春先の育苗や移植に要する労働時間を大幅に節滅てきる直播栽培は、担い手の減少や高齢化の進行による労働力不足にある本道の稲作経営にとって、大変重要な技術てあり、大幅な省力化のみならす、所得の向上に向けた規模の拡大や、野菜なと他の作物との複合化を進める上て、有効なものてあると考えている。
○　このため、道としましては、直播用の品種や低コスト栽培技術の開発を促進するとともに、農業改良普及センターにおいて、各地域で直播栽培に取り組む生産者の方々と連携を図りながら、現地研修や実証展示なとにより、栽培技術の高度化に努めているところてあり、今後とも、こうした取組を通し、直播栽培の普及を一層、推進してまいる考え。