北海道議会臨時会開催される

東北地方太平洋沖地震災害対策予算

３月３０日北海道議会は地震災害対策として当面、緊急に措置を要する経費

２３億１，９９０万円の予算措置を補正予算として決定されました。

選挙告示を２日後に控えた中での臨時議会は異例中の異例です。
民主党・道民連合は　勝部賢治道議が質問に立ち

（一）道内における被害復旧対策について
（二）東北地方をはじめとする被災地・被災地住民への支援について
（三）北海道における防災のあり方について
（四）原子力発電所の事故について
　この中では今回の事態への所見
　北電泊発電所の安全対策、原子力防災計画等の見直しについて
　脱原発の取り組みについて等を質問しました。

東北地方太平洋沖地震日高地方を被害調査

地震被害、浦河港、様似ソビラ荘を調査

特養ソビラ荘職員の皆さんの献身的な行動を賞讃します

３月１８日８時岩見沢を出発１１時４０分日高振興局着



日高振興局での被害の説明を受ける

浦河港で津波被害の様子をその痕跡から調査

その後様似港へ　振興局の説明を受けました




水がここ迄きていました

特養ソビラ荘の避難先様似禰サービスセンターに向かい
振興局担当者から説明を受けました

ソビラ荘からの避難の方々の様子を見学

避難先なのでストレスも発生していますとの事です

避難訓練では30分かかったそうですが
今回の津波では20分で避難できたので入所者には被害が出なかったそうです
入所者のが無事避難出来たのは
職員の皆さんの献身的な努力で助かったのだと思います。
そのために職員の殆どの車が津波の被害を受け使用不可能になりました。




室内はきれいに掃除されており、一ヶ月でまたソビラ荘は再開される事になっています

東北地方太平洋沖地震について

北海道民主党佐野幹事長に東北地方太平洋沖地震に対する対応策について要請
被災者受け入れを含め
流通確保のためにフェリーの航路変更も支援


被災された方の道内受け入れ、被災患者の受け入れ、
生鮮食品の輸送手段の確保、大洗～苫小牧航路を　東京～苫小牧　に航路変更して輸送手段の確保のため海上運送法上の許可手続き柔軟な取り扱いにより航路変更の実現支援
等を行うようにする。事などを含め直近に道民主党が発表する事としている事が判明しました。

　「流通麻痺の状況の中で北海道と首都圏を結ぶフェリーの航路変更は商品を短時間で大量に輸送するために不可欠です。民主党は迅速な航路変更の実現を支援する予定です。
　国交省の担当は海事局内航課となります。」


同日（２０１１年３月１６日）、民主党同本部に赴く前に私は道に対応などを要求しました

私は道議会に赴き東北地方太平洋沖地震について

各部の対応状況を伺い、各部に質問と提言を行いました。

保健福祉部
　福島県から帰道した者に対するスクリーニング検査等に係わる対応方針の説明を受けました。
　罹災患者の受け入れと、治療を北海道としても行う事など

総務部　防災担当

福島原発での今日的異常事態と本道の観測の様子。
福島原発事故と関連して本道の泊原発で安全な管理を進めるために点検や安全のために改良すべき点を速やかに改良する事。

建設部

住居を失った方に対する北海道の被災者受け入れについて、道内総数が新聞紙上で発表されているが、市町村別の数について明らかにされたい。
としましたが公営住宅総数が１３６２戸は掌握しているが各市町村分は不明との回答でした。
国に対して返事しているが内訳は分からない。と言う返答摩訶不思議です。
国が被災者を割り当てする事となる模様です。

経済部

東北で道路交通が麻痺し、流通が不安定になっている。また首都園での流通については生鮮食品を届けたが電力不足のため北海道から輸送した物を返却されている事をある会社から聞きました。また茨城からの建築資材を積んだ車が行方不明になっているなど流通麻痺の状況について聞きました。
仕事が出来なくなって資金ショートの発生の恐れについて。
地震発生時から資金相談について行っているとの回答を得た。

一 岩見沢学校給食食中毒についてーその１

一　岩見沢学校給食食中毒についてーその１



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岩見沢市では１５００人を上回る児童生徒が発症しました。またその後家族に対する２次感染も発生していることが明らかになりました。

岩見沢市並びに北海道でこのような食中毒が起きないようにとの願いを込めて、私は３月８日の保健福祉常任委員会で質問を行いました。

この質問回答をお読みいただき安全・安心な学校給食の信頼を作っていただきたいと思います。
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（一）保健所が行う学校給食施設に対する指導について

問い
ー般的に学校給食施設に対する。日常的な指導はどのように行っていたのか。


回答
学校給食施設に対する指導についてでありますが

○　学校給食施設は、毎日、多くの児童生徒に
　給食を提供する施設であることから、
　道教委において、各施設に対し、
文部科学省が学校給食法に基づき定めた
「学校給食衛生管理基準」や道教委が作成した
「学校給食衛生管理マニュアル」等に基づき、
適切な衛生管理が実施されるよう指導を行っているところです。

○　一方、道では、毎年度策定する
「食品衛生監視指導計画」に基づき、
　食品関係施設の監視指導を行っており、
　その中で、1回300食又は1日750食以上を
　調理する大規模な学校給食施設については
「重要管理施設」として、
また、1回50食又は1日100食以上を
調理する学校給食施設については
「重点管理施設」として、それぞれ位置付け、
ともに年2回を目処に立入調査を実施し、
その他の施設は、「一般監視施設」として、
年1回を目処に立入調査を実施しているところです。

○　これらの施設の立入調査に当たっては、
　厚生労働省が定めた「大量調理施設衛生管理マニュアル」に
　沿った54項目の点検表により、
　それそれ各項目について点検し、
　改善指導を行っているところです。


（二）保健所が岩見沢共同調理所に対して行った指導について

問
食中毒発生前に岩見沢保健所は岩見沢共同調理所に対し再三指導をしているようですが、
岩見沢共同調理所にどのような指導をしていたのかその経緯などをお知らせ下さい。
　
岩見沢共同調理所に対する指導状況についててありますが

○　岩見沢保健所は、今回の食中毒の原因施設てある
　岩見沢市立学校給食岩見沢共同調理所に対して、
　直近ては、平成21年3月12日、同年6月2日
　及び22年5月17日と
　3回の立入調査を実施しており、
その際、厚生労働省が定めた
「大量調理施設衛生管理マニュアル」に照らし、
・食材の下処理なとを行う区域と
　加熱調理済みの食品なとを扱う区域の明確化
・冷蔵、冷凍庫への段ホールての持ち込み禁止
　・食品の加温や冷却に要する時間や温度の記録の徹底
・床からの跳ね水による汚染の防止
・履き物の殺菌の徹底
・紫外線殺菌灯の適切な交換
・・調理用ザルの洗浄の徹底
　などについて、口頭により改善を指導してきたところです。

○　そのうち、紫外線殺菌灯の交換など一部については、
　次の監視時にその改善状況について確認しましたが、
　例えば食材の下処理などを行う区域と、
加熱調理済みの食品などを扱う区域の明確化や、
跳ね水による汚染防止などについては、
施設の改修が必要な場合もあることから、
　引き続き改善を求めていたところです。

保健福祉常任委員会で岩見沢学校給食による食中毒や食中毒予防について質問

保健所が行った給食調理場に対する指導等について

　　岩見沢市では１５００人を上回る児童生徒が発症しています。岩見沢市並びに北海道でこのような食中毒が起きないようにとの願いを込めて、保健福祉常任委員会で質問を行いました。

　骨子などについては下記の通りですが質問回答の詳細については後日ブログで紹介します。

１．一般的に学校給食施設に対する日常的な指導について。

２．食中毒発生前に岩見沢保健所は岩見沢共同調理場に対し再三指導をしていたようですが、岩見沢共同調理場にどのような指導をしていたのか。

３．学校給食の調理場の衛生管理に関する監視指導はどのような法令等に基づいて行われるのか。

４．文部科学省は学校給食施設の調理器具をアルコールか塩素、煮沸のいずれかで消毒するよう指示していたとしていますが、保健所においても同様の指示をしているのか、またサルモネラ菌は６３度以上による高熱殺菌が必要と言われますが、そのような指示をしているのか。

５．調理前食材と調理後の食材を保管する場所並びに調理法についての指導を行っていたのかどうか。

６．指導しても改善が認められない場合の対処はどのようにしているのか。

７．指導しても改善が認められない場合保健所による使用停止の命令が出来ないのか。

８．文部科学省の学校給食衛生管理基準を満たさない事も今回の食中毒発生の原因であるかも分かりません。
　道内には６８０の学校給食調理場が有ると言われておりますが道立保健所が所管する施設について衛生管理管理上の問題が指摘されている調理場の状況について。

９．保健福祉部として管理基準を満たしていない学校給食調理場に対し今後どのような対応を行うのか。

岩見沢集団食中毒その２

また増えている発症者
今日の新聞報道に依りますと発症者が８６人も増えているとの事です

また新聞各社の報道を見ると
道議会保健福祉常任委員会での様子が報道されています

下の写真は私の質問時の様子です


独立行政法人日本スポーツ振興センターのホームページに
学校給食での食中毒の発生状況が出ています。
食中毒発生は近年は減少しています
下記の図は独立行政法人日本スポーツ振興センターのホームページ
に掲載されているものです。



平成２１年度発生数１件で２９７人と比較すると
今回の食中毒は発病者数を見るととても大きな規模です。

早く回復してと願っています。

学校では
今後該当学校からの独立行政法人日本スポーツ振興センターへの請求事務が必要になります。

岩見沢市の児童、生徒の発症者が１，０００人を超える状況の中で
休校時の後始末や調査などで教職員の疲労の増大も懸念されます。
一番大事なのは学校で子どもたちとふれあい教育活動をする時間の確保です。

そこで
今日私は学校災害についての補償を行っている独立行政法人日本スポーツ振興センターへの手続きについて簡素化して行える方策の検討を道教委の担当課に申し入れました。


早期の終結で学校が始まり
校舎で元気な子ども達の声が響く事が期待されます。

定例常任委員会開催

保健福祉常任委員会で岩見沢市での集団食中毒の報告あり

２月１７日の保健福祉常任委員会で

「岩見沢市内の小中学校における急性胃腸炎の集団発生について」

と言う表題で説明がありました

説明内容は非常に簡単なものでした。

私も質問しました。

質問要旨

２月１１日から１３日まで学校が休みになった為集団食中毒の把握が遅れた。
朝学校に行って３０数人居る教室に９人しか出席しないと言う状況であった。

今回は発熱も伴っている事から風邪の症状としてとらえ、下痢止めなどを服用して病原菌を体外に出す事が遅れた事もあったと考えられます。
岩見沢市は休日診療体制がしっかりしているので、各当番の医院はすごく頑張っていただいたと思います。
夜１１時までも診療に当たつていただきました。

質問回答ともに要旨

１、そこで食中毒の原因を調査していますが、調査結果が１８日にははっきりすると言われていますが。どのような病原菌が原因かいつ明らかになるのか伺います。

答え、いつ明らかになるか分かりません。

２，学校教職員も発症しているのですが給食センター職員について発症しているのか伺います。

答え、給食センター職員は発症していません。

今後の課題として指摘（要旨）
１，今回９万人の１％以上が食中毒にかかっている。岩見沢市は病院数もあり休日診療体制もしっかりしている事からこの程度で済んでいる。
　医療体制の不備なところでこの様な事故が起きると大変で有るのでこの様な緊急事態に対応できるマニュアルを作成すべきです。
２，給食調理場は「ドライシステム運用、ウエットシステム運用」等があるが調理システムにあった指導を徹底していただきたい。

３，原因究明をしっかりと行いこの様な事態が起きないように調査を進めていただきたい。

この報告に対しては４人の委員から質問意見が出ました。
引き続き状況を見守る事としましたが。
早急な原因究明が求められます。

第1回定例道議会議事運営員会行われる

第1回定例道議会議事運営員会が２月１０日行われました。



議事運営委員会では第１回定例道議会の日程を決定しました。

２月１６日に前日委員会を行ます。

２月１８日から３月９日までの２０日間の会期を決定しました。

提出案件は現在

・補正予算案１件

・基金条例案７件

・信用保証協会の保証付き融資を受けた企業に係わる債権放棄１件

上記９件について先議する事が確認されました。

先議案件に関する質疑

　・各派１名

と確認しました。

問題点を指摘

道教委の回答には多くの問題が有り問題点を指摘しました
指摘

新卒者雇用対策について経済部所管の予算委員会でも問題となっていたのに全く別世界という感じです。
労働局長も道教委とも連携をとって若者が安定した職業につくように努力してまいると述べています。
矛盾しています。

期限付き採用教員を雇用することは多くの問題があります。七つの点を指摘いたします。
１，５年を超えて期限付き採用されている人たちも多くいます。
道教委は採用基準に達していないとして登録しないと言っておきながら教員として的確として期限付きで採用している。矛盾していませんか。
　毎年期限付きで採用していることは的確として認めるならば登録すべきです。
　毎年採用試験を受ける精神的負担を軽減して正規採用すべきです。子どもたちに与える影響も考えるべきです。

２，雇用の面からも問題有り
完成ワーキングプアーとよく言われますが同様の問題があります。きちんと雇用することが雇用対策を行う行政としての責務じゃないですか。
　障がい者の雇用も進んでいない道教委は官庁としての雇用をきちんとしなければならない側面を持っているが安易な雇用で責任を果たしていない。

３，新採研との関連で
教育界から多くの問題点を指摘されながら制度化された新採研が導入され新採研を経過しなければ実力がつかないと言うようなことを言いますが臨採の教員は新採研を一度も経験していないで数年も繰り返し採用されていることは道教委も新採研を重視していないのかと思う。

４，道教委の言う学力重視との矛盾

５，早急に期限付き採用者を正規採用者とすべし
雇用行政からも許されることではない。５５５人も正規に採用できるのに採用しない問題。平成２３年１２６人増の問題、その後の増員、平成３０年までに１２２３人です。
登録制度は年度を超えても採用できる制度を作っておきながら４月には登録者がいなくなっています。

６．大量採用時代への対応

７，再度の採用試験の必要性・・・・重要でしたが時間の関係で省略しました。

問い合わせに答えますー教職員定数問題その３

２０１０年１２月６日　予算特別委員会第２分科会での質問・・・その３
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今掲載している質問回答は大きな問題と、沢山の課題があります。
とても関心が深いようで私のブログに多くのアクセスがあります
今日も昨日に引き続き定数問題大の続きを載せます
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道議会における私が行った

教職員定数問題についての質問と答えが

知りたいとの問い合わせが多くありました。

そこで詳細をブログに掲載します。分割して記載します

北海道公立学校教員の採用と教職員定数改善について・・・・そのい３



（八）新規採用の受検年齢の引き上げについて
　新規の採用に際しては年齢構成が偏らないような採用が必要と考えます。
現在の年齢制限の上限を引き上げるべきと考えますが所見を伺います。

　　小中学校教員の受検年齢の引き上げについてでありますが、
○　教員採用選考検査の受検資格に年齢を定め、小中学校では40歳未満とし、高等学校及び特別支援学校自立活動では50歳未満として選考検査を実施してきているところ。
○　今年度における小中学校教員の年齢構成については、30代が36％、40代が32％となっており、全体の7割を占める一方で、20代は10％となっているところ。
今年度の教員採用選考検査においては、登録者の8割以上を20代が占めている状態となっており、教員の年齢構成からみても特段の問題はないと考えているところ。


（九）今後の改善について
　以上質問してきましたが、正規採用者と同数の期限付き採用者を採用している事は大きな問題と考えます。今後改善していく考えがあるのか所見を伺います。

　教員の採用についてでありますが、
○　道教委としては、教員の採用に当たっては、退職予走者数のほか、翌年度以降の学級編制、さらには、国の定数改善計画の動向などを見極めながら必要な教員数を把握した上で、適切な採用に努めてきているが、先ほど答弁したとおり、期限付教員については、翌年度以降に学級減や統廃合が見込まれる場合などにおいては、人事管理を弾力的に行うため任用をしてきたところ。
○　道教委としては、学校運営上、できる限り正規教員を配置することが望ましいものと考え、教員の退職などの欠員については、可能な限り正規教員の採用に努め、期限付教員の配置の減に取り組んできたところであるが、今後とも、市町村教委と十分連携し、退職者などの欠員の状況を的確に把握するとともに、翌年度以降の学級編制や学校の統廃合の状祝を適切に見極めながらできる限り正規教卓を配置するよう、計画性を持って教員採用に努めてまいる。