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学校のトイレ洋式トイレにして下さい   第3回定例議会質問その3 [岩見沢市議会]

学校のトイレ洋式トイレにして下さい

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どうして、みずみずしい感性をなくしてしまったのですか。
私は、市長・教育長や多くの行政マンに聞きたいですね。

皆さんのご家庭のトイレはいかがですか、洋式ではありませんかと。

どれだけ小さな心を痛めているか。
この度知ったのですが。
和式トイレの使い方がイラストで分かりやすく描いてある絵本もある事が分かりました。
原寸大の「練習トイレ」までついており、またいだりしゃがんだりする練習が出来るようになっています。驚きました。と同時にこれほどまでに大きな心配事なんだとつくづく感じました。

衛生面から質問したのですが、答えは
手洗いをして
トイレ掃除をする事によって衛生管理は保たれる。という回答でした。
 しかし誰が行っていつ清掃するのですか。清掃前に病原菌は拡散していきます。
重篤な感染症が起きた後では間に合わないのです。



この件の質問の内容は下記の通りです





質問の内容は下記の通りです

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次に教育長に伺います


件名 3 小中学校トイレの完全洋式化について
(1)項目 トイレの衛生管理について
 実は以前から小学校にお子さんをお持ちの親御さんから、小学校入学で一番心配した事に和式トイレの使い方訓練だったとお聞きしました。
 なぜ訓練しなければならないか、それは使ったことも、見たこともないものだからなんです。子どもにとってはカルチャーショックでしょうね。
 ある場所を探すことから始まった、しかしなかなか見つけ出すのが大変だったと言うことでした。
 それほど今の世の中は洋式トイレ化されているのです。家庭はもとより、オフイス、列車、航空機そして日本のトイレは世界一と呼ばれるようになっています。

 東京都は2017年に小中学校などのトイレの洋式化に約38億円を計上しました。当時、都内の公立小中学校の洋式化率は55%で。老朽化による不衛生な状態や和式トイレへの苦手意識などを理由に、子どもたちが利用を我慢する傾向があった。とされています。
 
 岩見沢市の小中学校トイレの洋式化設置状況については第2回定例議会において上田議員の質問に対して本年4月1日現在で70.6%と答えていることは承知しています。しかしこのパーセントは全便器数に対する割合でしょうから学校毎となるとまだまだ普及していない学校もかなりの数になると考えています。
トイレに行くと洋式トイレが1個だけで他は和式トイレという学校もあります。

 私も数校学校を訪れて色々な話の中でトイレを見ることも、お聞きすることも出来ましたが、改修されたトイレは立派で素晴らしいと良かったねと感じました。旧来依然とした学校トイレは寒々としており休息する所ではなくすぐに立ち去りたい場所でした。
 衛生面からも和式トイレはすぐに洋式トイレへ改修すべきです。
 洋式トイレと和式トイレのトイレ内糞便由来菌汚染のことを前の質問で述べましたが大腸菌汚染をなくすためにも衛生管理の上からも洋式化が急がれると考えます。
 和式トイレから大腸菌が上履きの底について拡散していきます。
平成23年(2011年)2月に発生した学校給食食中毒問題は誰もが起きるとは思わなかったことが発生しました。多大な被害と混乱でしたこの様なこと災害はもう起こしてはなりません。起きないだろうでは無く、起きる要素を無くする事が最大の予防と考えます。
 感染症の菌はノロウイルスなど強力な新たな菌が発生する恐れもあります。重篤な感染症の菌が学校の和式トイレを原因に拡散し罹患して、一大事になることの無いようにすべきであると考えるがいかがか伺います。



(2)項目 和式トイレを使用することの感染リスクについて。
前の質問でも述べましたが、和式トイレを1個残すと感染リスクが残ることになります。学校での感染リスクをなくする事を重視すべきですがこの点どのように考えているか伺います。



件名 4 中学校の「学校選択制度」について
(1)項目  今後の対応について
 道内唯一実施している学校選択制は見直し縮小廃止へ向けて踏み出さねばならない時期に来ていると考えますが市教委の考え方について伺います。

 岩見沢市では2005年から学校選択制が導入され、北海道では唯一、自由選択制で実施されていると認識しております。
 例年大規模校に生徒が集中し一学年2学級規模の学校では突然中学校区の中の小学校卒業生のかなりの数が別の中学校へ入学し、地元の中学校では2学級編成が出来なくなった事例も出ています。
 学校では前年度から次年度の学校のあり方、教育方針などいわゆる学校経営の計画、展望を作り上げ子どもの未来を保障する教育を行っています。
 しかし学級数が減ってしまうと、教員の数が減っていきます、中学校では教科担任ですから教科を受け持つ先生をそろえなければなりません、学級数で先生の数が決まりますから先生が減ってしまう、そうなると教科の先生を保障出来なくなってしまう事もおきます。これが突然予期出来ずに起きてしまいます。
 大規模校ではこの反対のことが起きます。
学校選択で生徒が偏在する背景には部活の影響もあるとも言われていますが。学校での部活ではなく市全体での今後のスポーツクラブの育成あり方を考えなければならないと思います。
 私毎ではありますが私もかつて12月31日と1月2日以外部活指導した経験もありますが今はそういう時代ではないと考えています。
 部活もいつまでも学校で行われるのではなく、社会教育にいつかは移行していくのではないかという流れになっていると考えています。
 文科省の部活動のあり方の中にも教員が子どもに向き合う時間の保障や複数校合同部活の取り組みも社会教育へ移行の一環の流れのひとつと捉えているとしています。
 学校は多くの事柄を学ぶ場所であり、部活はその教育活動の一部である事を主に考えなければ本末転倒になってしまいます。
 
 教育長も「少子化でさらに生徒数が減少し、学校規模の縮小が懸念される状況。制度の見直しについても検討が必要」との認識を持っていると承知しています。全国的にもデメリットが目立つと廃止する地域もあるとのこともあり早急的な対応が必要と思います。以上今後の対応について伺います。

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防災対策について 市長に質問(質問その2) [岩見沢市議会]

避難所におけるトイレの望ましい姿について、重きを置いて質問

第1点目は 岩見沢市メールサービスが肝心なときにメールが来ない件
第2点目は 重要な 避難所におけるトイレの望ましい姿について



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 1,避難所のトイレが依然として和式便器トイレがあることについての認識

 2,内閣府は『避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン』でも、和式便器ト  イレを除外して洋式トイレだけで必要器具数を確保するよう指導していいること。

和式便器周辺の床はトイレ内糞便由来菌汚染度が高く体力が落ちている高齢避難者の免疫力低下による感染症発症を防ぐためにも様式化すべきこと。

 3,内閣府はガイドラインの示す「避難所の施設によっては、和式トイレが多く仮設も同様で足腰の弱い高齢者や車椅子使用の身体障害者にとっては、トイレの使用が極度に困難となる、トイレの課題は、多くの健康被害と衛生環境の悪化をもたらし、同時に不快な思いをする被災者を増やすことになり、人としての尊厳が傷つけられることにもつながる。被災者支援の中で、避難生活におけるトイレの課題は、今まで以上に強い問題意識をもって捉えられるべきである。」
 事を主として質問しました。

 しかし市長の答弁は、トイレの掃除を行い、手洗いを実施することにり 感染症を防ぐことができる旨の主旨の答弁でした。
 
 罹災して避難所に避難するだろう方々の心情に思いをはせることができないのだろうか。現状での急な改修はできないが、計画を立てながら、暖かく避難者を迎えたい。旨の答弁をいただきたいものでした。


なお質問の全文は下記の通りでした。

2 防災対策について
(1)岩見沢市メールサービスについて
安全で安心してくらせるまちづくりの推進のために岩見沢市メールサービスが行われていると承知しているのですが、なかなかタイムリーな知らせが来ないと言う話を聞く、たとえば8月31日の豪雨においてもメールが来なかったとの話もあるが、改善が可能か運用上の隘路について伺う。

(2)避難所におけるトイレの望ましい姿について

1)多くの人が使用する水洗トイレはその清潔、利便性から洋式が望ましいと考える。

 後の項目で詳しく述べますが、内閣府は『避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン』を作りましたその中では、和式便器トイレを除外して洋式トイレだけで必要器具数を確保するよう指導しています。

 大規模災害を経験している地域からの避難所での経験報告では、避難場所ではトイレの数が少ない、トイレが不潔だ、トイレが暗く湿った感じなど環境が悪い不快な感じ等トイレ環境の悪化からからトイレに行く回数を少なくする現象が生じ、体力・免疫力の低下が生じる、食べ物を控えたり水分の補給を抑える避難者が生じる、又トイレ環境の悪化は糞口感染をおこし下痢、嘔吐を発生これまた体力・免疫力の低下体調不良をおこしその結果、健康障害震災関連死を起こす。との報告もあります。

如何に清潔なトイレ環境を整えるかについては、トイレ内糞便由来菌汚染度を少なくするかにあります。トイレ内糞便由来菌汚染度(大腸菌数CFU/㎠)とは大腸菌がトイレの床でどれほど汚染しているかを示しています。和式便器周りは820 和式便器ブース前は260床中央は50入り口は15と拡散していきます。
 それに比較すると洋式便器は便器下は皆無に近く5となっています。当然避難所に於けるトイレ環境の整備はトイレ内糞便由来菌汚染度を念頭に置いて考えるべきでありますがこの点について考えを伺います。

(この質問に対する答えは トイレ内糞便由来菌汚染度 についてもトイレメーカー調査考え方 と言うような趣旨答弁であった)


2)避難所におけるトイレの洋式と和式の現状の割合について、市の所有している建物に限定し、小、中学校、公共施設などに於ける割合について伺います。


3)避難所については洋式化すべきと考えるが市長の考えを伺う

先にも述べましたが内閣府は『避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン』を平成28年4月に発表しています。その中で、
和式便器トイレを除外して洋式トイレだけで必要器具数を確保するよう指導しています。
 また、
 避難所の施設によっては、和式トイレが多く仮設も同様で足腰の弱い高齢者や車椅子使用の身体障害者にとっては、トイレの使用が極度に困難となる、
 トイレの課題は、多くの健康被害と衛生環境の悪化をもたらし、同時に不快な思いをする被災者を増やすことになり、人としての尊厳が傷つけられることにもつながる。被災者支援の中で、避難生活におけるトイレの課題は、今まで以上に強い問題意識をもって捉えられるべきである。
本ガイドラインは、避難生活を支援する行政が取り組むべき事項のうち、トイレの確保と管理に関して指針を示すものである。本ガイドラインに沿って、適切な仕組みを整えることが求められる。また、市町村においては、本ガイドラインを参考に災害時のトイレの確保・管理計画を作成し、その計画を実効性のあるものとするため、地域防災計画等に反映させることが求められる。
 本ガイドラインに沿った準備と対応が進み、過去の災害において発生したトイレの劣悪な環境が改善されることを強く期待する。 とガイドラインのはじめに、 に書かれています。
和式便器トイレを残すことは、好みの問題ではなく、多くの使えない人をつくってしまうことを認識しておく必要がああります。
この事につきまして市長の考えを伺います。
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現在地での建て替えは厳しい かわい清秀の質問に答える 市立総合病院建設 [岩見沢市議会]

松野岩見沢市長は 9月6日(金)令和元年第3回定例市議会の一般質問、でかわい清秀の質問に対して答えた。

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この件は翌日9月7日(道新朝刊に記載された)記事には記載されなかったが
市長としては記事以外に「市の保有している土地」に建設する。などの答弁もあった。

道新記事は次の通り
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新市立病院建設「現在地厳しい」
      岩見沢市長
 【岩見沢】松野哲市長は6日の定例市議会の一般質間で、憂寒中の新市立総合病院建設事業について「多くの課題があり、現在地での建て替えは厳しい」との認識を示した。新病院建設地は「地域のセンター病院、災害拠点病院として必要な医療を提供できる場所が最善と考えている」と述べた。
 松野市長は、利根別川沿いにある現在地(9西て)での建て替えの問題点として、周辺道路の交通量の多さや駐車場の狭さのほか、水害被害の可能性や地磐の弱きなどを挙げた。
 新病院建設の基本構想は当初、2018年度中に策定する方針だった。松野市長は「今年2月に北海道中央労災病院が病床数を300床から199床に縮小するなど、南空知医療圏の医療提供体制に変化が生じた。本年度も引き続き策定に向けた取り組みを続ける」と述べた。
 定例市議会は同日、3氏が一般質問した。9、10両日も一般質問を行う。(中沢弘一)9月7日道新朝刊
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この件に関する、私の再質問に対し、市長は
「病院は、浮いている状態でエアコンもつけられない (うんぬん)の発言を行った。
この発言内容が事実とすれば、重大な問題である。
そのように不安定な状況を今まで言わず市庁舎建設を先行させたのは何故か。
はたまた、自分の思惑があり、現在地を必要以上に不安定な立地にある事を印象づけたのか。
とにかく、多くの問題を投げかけたと私はとらえた。

あの場面に居合わせた人人からも同様の意見が寄せられた。

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当日の私の質問内容は次の通りです。

件名 1 市立病院の今後の姿について

(1)項目  新岩見沢市立総合病院建設基本構想の策定 について
 現在の状況についてどのようになっているか。

 岩見沢市は新市立総合病院の改築に向けて基本構想を策定するために公募型プロポーザルをを実施した、内容は業務委託契約を平成30年度として800万円規模で行われ現在に至っていると承知しています。
 仕様書は、受託者と委託者は随時打ち合わせを行い、議事録を提出し、受託者は業務の進捗に関して定期的に報告すること、業務により知り得た内容について第3者に情報を漏らしてはならない。等と定め成果品を受領した。
 それに基づき新岩見沢市立総合病院建設基本構想の策定を進めていると考えるが
 
  現在はどのような進捗状況なのか。
 
(2)項目 新病院の建設候補地の選定について

1)「建設候補地の選定方針」についてどのように考えるか伺う。
 選定方針が出来上がっているのか、どのような選定方針なのか私たちには全く分からない状態です。この事についてどのように考えているか伺います。

2)市立病院建設地については利用する市民の声を尊重する事が最重要と考えるがいかがか。
 
3) 市立病院建設地はもう決定しているとの風評について
 長年親しんできた現在地に建設してほしいと多く市民の方々から聞きます、また多くの方々から別の場所に決定しているとの風評が出回っており、私にも確認を求められることがあります。
 何も決まっていないのになぜこの様なことが起こるのか、この様な状態をどのように考えるのか伺う。

その他の質問は

2 防災対策について

(2)避難所におけるトイレの望ましい姿について
1)多くの人が使用する水洗トイレはその清潔、利便性から洋式が望ましいと考える。

2)避難所におけるトイレの洋式と和式の現状の割合について、市の所有している建物に限定し、小、中学校、公共施設などに於ける割合について伺います。

3)避難所については洋式化すべきと考えるが市長の考えを伺う

さらに教育長に質問を行いました

概観岩見沢市長選挙1年を経過して-その3 [地域]

市長選挙後1年の市政を顧みるーその3 談合情報を無視する岩見沢市

岩見沢市の主な大型公共工事の入札結果-1.jpg

岩見沢市の公共工事の入札率の高さは前々回の市長選挙で私(かわい清秀)が選挙戦で指摘したことです。
10億の予定価格が90%の落札率で落札されるならば1億円の市税の節約になります。
95%でも5,000万円の市税節約で、市民の為に使うことが出来ます。
今のような99.96%とか99.98%での落札は偶然だろうかあまりにも予定価格に近すぎる。

是非はともかく100億円も建築費がかかると言われる市庁舎新築の話も出ている中、今までの流れでの入札が行われるならばまたまた市税の無駄遣いの傷は深くなると考えるのは私1人ではない。

北海道新聞(2017年5月31日朝刊)は
 
 「18日に行われた市発注の中央小移転新築工事の入札に関し、機械設備工事の談合情報が北海道新聞社へ寄せられた問題で、市は事前調査しないまま入札を実施した。岩見沢の大型公共工事を巡る談合情報はこれまでも寄せられてきたが、市は報機関からの情報提供には応じない姿勢を貫く。一方、道庁などは報遍関からの匿名情報でも調べており、対応に大きな差がある。・・・ 」 
この記事の最後はこう締めくくっている

「道庁にも毎年複数の情報が寄せられており、「調査要件を満たす場合は、すみやかに公取引委員会や警察署などに報告書を提出している」 (同局)という。
空知の主要都市の一つ、滝川市も談合情報が寄せられた場合は提供者の身元を確認することにしている。
同業他社が嫌がらせで信びょう性の低い情報を流す場合も考えられるからだ。報道機関からの情報提供は内容を吟味するが、「匿名でもまるきり放置することはない」 (財政課)という。
 岩見沢では、ここしばらく大型公共工事の落札率が高止まりし続けている。せめて道庁などのルールに沿って改善できないものか。」

市民にとっては大きな問題だ。

概観岩見沢市長選挙1年を経過して-その2 [地域]

市長選挙後1年の市政を顧みるーその2
「市役所改革、市の職員の意識改革」はどうなっただろうか。

初回の市長選から市役所改革や死職員の意識改革が選挙公約になるのかという疑問が初めから指摘されていた。

この点はどうだろうか。

以下に示す点が主な問題として浮上している。



 ・昨年4月男性職員が7年間以上無免許運転 公用車で物損事故で発覚
 ・4月17日発表 公用車車検切れ 車両との物損事故で発覚
  相手への返済額は約40万円
・市税条例を上回る額で軽自動車税を徴収、ホームページ上に条例を勝手に  書き換えた金額を提示した。

条例は議会で制定するものである。

その条例の決定を職員が勝手に書き換えた、このようなことが横行するならば議会軽視も甚だしい大問題である。

さらにこの件を直属の上司が容認した。この上司は後に副市長に就任した。


 ・中央小学校談合情報「匿名」だから調査せず入札実施の不明朗さ。
  昨年度の消防庁舎の入札でも談合情報 情報通りの業者が落札している。
 ・6月 昨年9月岩見沢市職員淫行容疑 を行ったとして逮捕
 ・7月 給食米飯からカビ 長期化で弁当に白飯を持って学校に通い多くの家庭に迷惑をかけた。

 これらはすべて新聞で報道されている件である。

これらの点から考えるなら、「市役所改革、市の職員の意識改革」と真逆の方向ではないだろうか。

概観岩見沢市長選挙1年を経過して [地域]

市長選挙後1年の市政を顧みる

早くも先の岩見沢市長選挙から1年が経過しました。岩見沢市がどう変わったのか市政を観てみます。

選挙が終わったら公約はどこかに行ってしまった。

誰も何も言わないから良いのだ。

と言うことでは。岩見沢市は良くなりません。

 1)公約に無い政策が実現

 ・消防庁舎が出来上がりました。しかし消防庁舎は初回の選挙公約には無く対立候補者であった河合清秀の公約でした。
 ・小学生の通院医療費無料化が17年予算で実施されるようになりました。これも先の市長選挙の河合清秀の公約でした。

平成28年10月4日 岩見沢市議会における答弁で岩見沢市長はこの様に答えていました。

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小学生の通院医療費無料化の質問に対し、市長は一年に5,000万円必要である。
と答弁しました。
再質問に対して、

1年に5,000万円10年間で5億円ですよ。と答え。
全く無駄な出費だと言わんばかりだった。

こんなことに金は使いたくない。ととらえられる答えだった

人口減少対策を最重点課題にするという初登庁会見とのなんたる相違と感じました。

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ところが  議会答弁が一変し、先にも書きましたが小学生の通院医療費無料化が17年予算で実施されるようになりました。

実施される様になることは喜ばしいことなのですが。昨年の市議会での答弁との整合性が問われます。

今回は公約にない政策について記載しました。

次回をお楽しみに!

岩見沢米飯給食異物混入経過 [地域]

まだ解決せず、2学期へ持ち越しへ

 市内小中学校19校の児童生徒が白飯を持参して登校が続くのかどうかが保護者の重大関心事となっています。

 ある保護者はいつから給食で配食されるか見通しが立たなくては、米の消費量の見通しが立たない。と嘆いているのが現状です。

 解決するかと心待ちにしていたが2学期からもどうなるかについての言及はなかった。

変化があれば、連絡網で連絡が来る。 学校から知らされたことは連絡網での連絡待ち。ということ。

21日からの道新報道を掲載します。

2017年7月21日業者との契約打ち切りもー小.jpg

岩見沢・給食米飯休止ー小.jpg




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続く 学校給食 米飯製造過程での異物 [地域]


1学期終了まで間に合わないのでは?

米飯にカビが混入した市内の学校給食の代わりに、家庭から米飯を持参しなければならなくなった岩見沢市の学校給食、依然として 米飯を持っての登校は解消されないようだ。
 どうしてこの様なことになったのか抜本的な解決策が必要だ!

 18日朝刊と20日の朝刊の報道を以下に載せます。

岩見沢学校給食カビ混入_ページ_1-小.jpg

試験炊飯.また異物ー小.jpg


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どうして直らないのか、岩見沢市の体質 その2 [地域]


ここ1~2ヶ月の報道で報道さられた岩見沢市の体質。  

 松野市長は、1期目でも市役所改革を訴えたが果たせなかった。2期目の立候補に際しても、自治体経営分野では「信頼確保・向上へ、職員の意識改革に継続して取り組む」ことを盛り、不祥事が相次いだ市の体質改善を図る意志を明確にした。
 はずであったがこれと全く反対の方向にむかっている。

この内容で前回ブログを書いて、続きを・・と思っていた矢先7月11日道新夕刊は次の記事を報道した

給食異物北海道新聞2017年7月11日 夕刊-1-2.jpg

さらに翌日の朝刊に「提供中止のみ公表」疑問の声
と言う見出しの大きな記事が 報道された
この件は次回のブログに載せます。

どうして直らないのか、岩見沢市の体質 [地域]

ここ1~2ヶ月の報道で報道さられた岩見沢市の体質。

 

 松野市長は、1期目でも市役所改革を訴えたが果たせなかった。2期目の立候補に際しても、自治体経営分野では「信頼確保・向上へ、職員の意識改革に継続して取り組む」ことを盛り、不祥事が相次いだ市の体質改善を図る意志を明確にした。
 はずであったがこれと全く反対の方向にむかっている。

公約は、なんであったのか有権者はしっかりと考えるべきである。
ここ1~2ヶ月私の所に色々と訴える方々が訪れている。

道新の報道についての話が主であったが

次の記事も話題の1つであった。


その1「道新記事より」

18日に行われた市発注の中央小移転新築工事の入札に関し、機械設備工事の談合情報が北海道新聞社へ寄せられた問題で、市は事前調査しないまま入札を実施した。岩見沢の大型公共工事を巡る談合情報はこれまでも寄せられてきたが、市は報道機関からの情報提供には応じない姿勢を貫く。一方、道庁などは報道機関からの匿名情報でも調べており、対応に大きな差がある。(川口浩平)
 「たとえ報道機関に実名で情報が寄せられていても、身元を明かしてもらわないと対応できない」。入札を扱う市企画財政部の幹部はこう繰り返した。市が2002年度に施行した対応要領によると、調査に乗り出すのは情報提供者が氏名と連絡先を明らかにした上、工事と落札予定者を示した場合だ。
 提供者が匿名の場合は、工事と落札予定者に加え、《1》落札予定額《2》談合に関与したとされる業者《3》談合が行われた日時および場所《4》談合の方法―の二つ以上を示すことなどを条件とする。
 だが、情報源の秘匿が原則の報道機関にではなく、実名で役所に情報を寄せるケースは考えにくい。実際、ここ数年、市にはほとんど情報が寄せられていない。
 昨年度の岩見沢地区消防事務組合庁舎移転新築工事入札に際しても北海道新聞社に談合情報が寄せられたが、同組合総務課は「市の対応要領に沿って調査はしない」とし、情報通りの業者が落札した。
 一方、年度に対応手続きを制定した道庁は、匿名でも工事と落札予定者が示されれば調査している。
 空知総合振興局には12年度、林務関係と農業土木関係で計5件の匿名による談合情報が寄せられ、いずれも調査を行った結果、3件の入札を延期した。道の入札監視委員会を所管する行政改革局によると、報道機関から情報提供があった場合は、報道活動に支障のない範囲で情報の出所を聞いた上で調査を行っている。道庁にも毎年複数の情報が寄せられており、「調査要件を満たす場合は、すみやかに公正取引委員会や警察署などに報告書を提出している」(同局)という。
 空知の主要都市の一つ、滝川市も談合情報が寄せられた場合は提供者の身元を確認することにしている。同業他社が嫌がらせで信ぴょう性の低い情報を流す場合も考えられるからだ。報道機関からの情報提供は内容を吟味するが、「匿名でもまるきり放置することはない」(財政課)という。
 岩見沢では、ここしばらく大型公共工事の落札率が高止まりし続けている。せめて道庁などのルールに沿って改善できないものか。

少々記事の引用が長くなったので、今回はこれで論評は次回にしたい、

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