保健福祉常任委員会道内調査実施中

保健福祉常任委員会清水沢学園（５月２５日）・栗沢福祉村（５月２６日）を見学

私の所属している」保健福祉常任委員会は５月２５日から５月２７日までの３日間道内調査を行っています。

５月２５日は雪の聖母園が運営している清水沢学園を見学説明を受けました。
清水沢学園に入って河合先生と声をかけられびっくりしました。月形の雪の聖母園の上坂さんが居るのではありませんか。
　いろいろ説明を受けて理解できました。清水沢学園は雪の聖母園が運営しているからなんです。上坂さんは常務理事ですからおられるのは当たり前なんですよ。私が知らなかっただけでした。
　いろいろ説明を受け月形と清水沢両方を掛け持ちでさぞ大変だろうなと思いました。

清水沢学園の設置主体は社会福祉法人雪の聖母園で１９８０年４月１日開設です。当時ポリオが夕張で猛威をふるったのが施設開設のきっかけだったそうです。

ちょうど施設に入りますと利用者の方が歯の治療を受けている様子が見えました。出張歯科治療をしていただいて有り難いなと思いました。

なんと言ってもこの施設は夕張市の出身者の割合が多いという特色があることが特筆されます。

地域に溶け込んだ施設運営になるほどと思いました。施設内の見学とパン工房なども見学し清水沢学園を後にしました。

その後夕張市社会福祉協議会に向かい空知総合振興局から空知管内の主な保健・福祉・医療の状況の説明を受けました。

また夕張市からは夕張の概況説明を受けました。

河合清秀道政報告会を行いました

道政報告会ホテルサンプラザっで行いました（４月２０日）



河合清秀の道政報告会は4月２０日岩見沢市ホテルサンプラザで行いました。

当日の天候は雨にもかかわらず２００人を超す方々にお集まりをいただきました。

私の行事から、昨年は雨との縁を切ったと思っておりましたが、今年の行事に又雨と成りまして残念の気持ちです。

ご出席いただいた皆さんには雨の中でも沢山ご出席いただき感謝感激です。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

文教委員会傍聴記録

道教委調査は不当労働行為のおそれ 　　　　道教委自ら認めている

　文教委員会を傍聴しました。

４月６日（火）道議会一斉常任委員会の日私は保健福祉常任委員会の終了後文教委員会を傍聴しました。

　その中で論議されていたことに私は唖然としました。

その１、議員の請求にもかかわらず調査書を提示しなかった道教委の議会軽視　

これは私や同僚議員が道教委は調査を行うようであったので、その調査内容の提示を先週から要求していたにも係わらず文教委員会開始になっても提示しなかったこと。

既に道内何カ所かで調査書が行き渡っていることが確認されていた。
にもかかわらず私たちに提示されなかった。

委員会開会に当たり民主党同僚議員からの調査書提出要求で一時中断

長時間の休憩後再開

内容を見てまたびっくり

その２、道教委調査は不当労働行為のおそれ、道教委自らの文書で認めている

道教委は調査書の中で地方公務員法で禁じられている不当労働行為に当たる恐れを記述している。
　自ら不当労働行為となるなどと書いて調査書を出す行政機関があるだろうか。

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第56条（不利益取扱の禁止） と言う項目があり、職員団体の構成員であることにより不利益な取り扱いを受けない。事なんです。
　
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その３，不当労働行為の責任は道教委教育長じゃないの？

同僚議員の質問

　「不当労働行為を行った場合誰が責任を問われるか」旨の質問

　「校長が不当労働行為の責任を問われるのではないか」旨の質問

　何も答えられない教育長

　このやりとりは後日議事記録で明らかとなります。

議員にも知らせずに行おうとした調査です。調査を指示したのは道教委教育長であり、この調査そのものが不当労働行為。

　しかし不当労働行為の責任を負うのは現場の校長と平然としているならばかなりおかしな話となります。

その４，この調査書の調査内容の多さ校長が処理できない量です

　あまりの多さにびっくり７９ページ各市町村道立学校向けの鏡文書も含まれるのですが。多すぎて校長は処理しきれない。

その５，学校はチームワークで学校教育にあたっているのです。

　現場ではチームワークで教育にあたっています。現場の状況を知らないペーパーワーク（あえてペーパーワークと表現）だけで物事を処理しようとしている弊害です。

　学校では多くの子どもたちが活発に生活しているところです。子どもの声、子どもの動き、教職員はこの動きの中で教育活動をしているのです。

第１回定例道議会一般質問 教育課題

教育政策について一般質問で道教委に聞きました

　道教委は「学力向上」を教育行政執行方針の中で述べています。しかしながら「学力」のとらえ方が破綻した新自由主義経済の原則を当てはめた学力観です。

新自由主義の経済はリーマンショック以来アメリカでさえ否定されました。　

　何でも市場原理主義一辺倒の「教育改革」路線から脱し、子どもを学びの主体として認識し「学力」とは何かという視点に立ち競争的な教育施策を一刻も早く見直すべきです。

　学力格差を当然視し、競争さえ仕組めば市町村や学校も奮闘し、子どもは競い合つて「学力」が伸びるなどという教育手法はもはや時代遅れです。

　日本はこの政権交代を機に、「競争社会」よりも、個々人の力を組み合わせ協力・共同する「協力社会」を目標にしました。
　地球規模の「多文化共生」と「持続可能」な社会を構想する「地球市民」の育成が課題です。
　その時古い学歴（学校歴）社会から人間の価値が尊ばれる人間尊重の社会となります。
　学力偏重の教育により、特色ある本道の教育が出来なくなっています。

一、特色ある北海道の教育、冬季スポーツ授業等について

教育行政執行方針は本道の冬の特色を生かした外遊び、運動習慣の定着や北海道らしい生涯学習社会の実現について述べていますが現状がどうなっているでしょうか。

　冬季オリンピック、皆さんもご覧になったと思います。
　
　清里町、池田町、幕別町札内中学、和寒町、そして下川町、多くの北海道各地の名前が出ました。下川のジャンプ台で育ったとの表現もありました。
　私もスキー距離競技指導をしていましたので全道大会でそれぞれの町を訪れ力の入れ方とか状況を見る事が出来ました。
　当時は多くの指導者が居て、ジャンプ台の整備とか、コースの整備をする人がいて、どこの町にも選手の背中を見て必死に追いついていこうとする多くのちびっ子たちが居ました。

　でも、いま後に続く人がいなくて困っているのが現実です。
ジャンプでは少年団の激減さらに一般スキー競技の底辺人口が減っています。
各種スポーツ競技は底辺人口が多くあってピラミッドの頂点がまさにトップになっていく。
スキー競技も例外ではありません。しかし今は底辺がありません。

　また私は全日本スキー連盟指導員、公認スキーパトロールとしてスキーに深く関わってきました。
　スキー人口が減ったのはいろいろな経済情勢もありますがスキー授業が１０年位前と比較すると極端に減っておりこのことは新聞記事にもなっています。

１．冬季スポーツの実施状況などについて

スキー授業時数が大きく減った大きな原因は授業時数の確保です。点数で現れる主要５教科の時数の確保が至上命題となっている事が原因と考えます。道教委の考えは。

２，冬季スポーツ授業について

スキー授業あるいは積雪量の少ないところはスケート授業あるいは冬季スポーツ授業は冬の生活に活力を与え運動不足解消にも必要です。また北海道の特色ある教育活動と考えます。
　冬季スポーツ授業に対する道教委の考えと、冬季スポーツ授業を盛んにするために道教委はどのような施策をとっているのか。

３，冬季スポーツの振興について

冬期スポーツは子どものうちから親しんでいかなければなかなか盛んにする事は出来ないと考えますがどのようにして本道の冬季スポーツの振興努めるのか。

４．体育向上プログラムについて

本道の冬の特色を生かした外遊びなどを楽しみながら継続して行う体力向上プログラムとはどういうものでいつどのような形態で行うのか。

二、全国学力テストについて

１，調査方法の変更について

　競争を強調する教育は子どもたちに競争を強いて友達より多い点数を取らなければ評価されない子ども社会を作り出した。
　子どもは遊ぶのが仕事です。遊びから多くの事を身につけていく。考える事。集団の中でのルール。してはいけない事、しなければならない事。我慢する心。他の人を思いやる心。協同や強調の心。連帯する心。

　しかいし今の子どもたちには力一杯遊ぶ時間がない。子どもたちの遊ぶ時間を奪ったのは大人です。
　大人の人たちも自分の子どもの頃を思い出して頂きたい。自分の子ども時代遊びを奪われたとしたら自分はどうなったか。

今までの「教育改革」路線からの転換と考えますが、文部科学省は今年の調査は悉皆ではなく抽出で行うとしています。

文部科学省が「全国学力テスト」を抽出で行うとしました、その理由をどうとらえているのか。

２．費用負担について

文科省が抽出でよしとしているのになぜ道教委は道費を使い予算化してまで行うのか。


　私は２月にフインランドの教育を見てくる事が出来ました。フィンランドの教育制度は世界で最もすばらしい制度の一つと考えられてきており、ピサ（Ｐｉｓａ）の調査で常にトップの位置にあります。
　数校の授業を観察しました。特徴は１クラス１０人代の少人数での授業。教える先生は２人以上でした。
　考える授業が進められていました。

　授業の合間は冬であるにもかかわらず校舎外の雪の中で元気に遊んでいました。
　過去には能力別学級編成を行い１１歳から１２歳で進路が分かれていた。しかし現在では全ての生徒が同じ科目を学び、その結果全体として学力は向上したと言われています。

　子どもの力をどう引き出すかという根本の所を考え北海道の子どもたちの力をもっと引き出せるのにと感じました。
　さらに北海道の教育は学校教職員の犠牲の上に成り立っていると強く感じました。


三、悩み病む子ども達の解放のために

１．認識について

２００７年に北海道大学の准教授が行った疫学調査がありこの調査によるとうつ病と躁鬱病の有病率は４．２％、中学１年生に限れば１０．７％にも成るとの調査があるということですが。道教委はこの状況についてどのような見解を持ちどのような対処をしているのか

２．子どもの心の問題について

　２００９年の学生・生徒の自殺は前年より９９人増の９７２人で統計を取り始めた１９７８年以降最悪です。
　２００７年にユニセフの研究センターが発表した調査で一五歳の子どものうち、「孤独を感じる」と答えた割合が、他の経済先進国と呼ばれる二三カ国では五～一〇％であったのに対し日本だけが２９．８％と飛び抜けて一位でした。
二位のアイスランドと比べても三倍も高く、日本の子ども達は自分が「孤独」だと強く感じている事が明らかとなりました。
　このことは教育の影響によるものも多いと考えますが。道教委はどのように考え「孤独」の解消にどのような手立てを取っているのか。

３．世論調査について

２００３年１月に読売新聞社が行った世論調査で「親が望む子どもの発達イメージに関して」、選択肢８項目中、
トップは○「人の痛みがわかる人間になる」５９，８％
次いで「健康な体をつくる」４９．８％という現実があります。
　○「学力をしっかり身につける」は１９．４％で最下位、
この世論調査の結果について道教委はどのような見解を持つのか。

４．少人数学級の実施について

私は子どもを学びの主体として認識し強いられる「勉強」から自ら学び、よりよく働き、人生を充実させて生きる「学力」観を重視する少人数学級を充実すべきと考えます。
　この事が悩み病む子どもの解放となります。
　道教委が少人数学級の実施に責任を持ち財政措置をすべきですが、いかがか。


４－２．教育環境の改善充実について

　予算確保が難しければ学テ道独自予算９６００万円の執行をやめて、その分を教職員などの増員に回すべきと考えますが、学テ予算は雇用交付金事業を活用していると聞いており、だとすれば学校で別の活用法もあると考えます。

四．身近な高等学校等への特別支援学校の分校等の設置について

１．寄宿舎の設置状況について

親の願いは親元から通える支援学校への進学です。
　現状では通学することが出来ずに学校の寮に入り特別支援学校へ通学する児童生徒が沢山おります。
　「国連障害者の権利条約」に日本は署名しています。国際的な障害児教育の流れは、障がい児は家族と一緒に生活している家庭から学校に通う事を基本としています。
　そこでお聞きしますが、特別支援学校、養護学校、高等養護学校など障がいを持つ児童生徒が通う学校にはどれほどの寄宿舎や寮があるのか。

２．高等学校期のしょうがい者教育について

高等支援学校の開校については高等学校の再編により校舎や教室が空いています。
障がいを持つ子ども達が自宅から通学する学校が必要です。
そのため進学には地元の高等学校に特別支援教室を設置する等の検討。
もしくは高等養護学校もしくは特別支援学校の分校を設置することの検討。この点について。

３．特別支援学校の整備について

「国連障害者の権利条約」の主旨から考えるならば今後障がい児教育のあり方の中で家庭から学校までの距離や学校に通う方策を検討する事が必要と考えますが道教委の考え方は。

本会議一般質問その３

ウイルス性肝炎進行防止対策について

　私の知人にもウイルス感染の肝炎で苦しんでいる人が複数います。知り合いのお医者さんに聞きますと私の予想以上の方が方が感染しているという話を聞きました。

　多くの方が肝炎で苦しんでいるのが現状です。

肝炎訴訟によりこの原因について裁判所は「Ｂ型肝炎ウイルスに感染した原因が、原告らが乳幼児の時に受けた注射針・筒を連続使用して実施された集団予防接種にあると」して、国の責任を認めました。

　さらに「ウイルス肝炎蔓延の原因が国の厚生行政のずさんさにある以上、国には、ウイルス性肝炎患者・感染者の救済対策を取る義務があります。」

と述べています。

　肝炎ウイルスを保持しているにもかかわらず自覚症状がない多くの方が居ると推定されます。早期発見早期治療が肝要と考質問しました。

１．肝炎ウイルス検査の実施状況について

　肝炎ウイルス感染者を早期に発見し、適切な時期に治療を受けていただくためにも、肝炎ウイルス検査は、大変重要と考えます。

　このため、過去の定期予防接種において、その都度、注射針などを交換しないで集団接種を受けた方や、特定の血液凝固因子製剤の投与を受けた方などについては、Ｂ型肝炎やＣ型肝炎に感染している恐れがあることから、保健所などで無料検査を実施していますがこれまでに検査を受けた人数について。

２．ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業の認定基準について

　道においては、早期治療の促進を図る観点から、ウイルス性肝炎治療に係わる医療費を助成しておりますが、その認定基準については、ウイルス性Ｂ・Ｃ型の慢性でＧＰＴ値が基準値の２倍以上の方、申請前６か月以内で、３０日以上の間隔をおき、基準値上限の２倍以上の値を２回以上示していることとなっています。

　しかし現状ではＧＰＴ値が基準値の２倍以上で６か月以内にというのはかなり重篤な状況だと思います。

　基準値を上回った場合すぐ治療を行うのが現状です。ですから２倍という基準値を下げることが重要です。基準の再検討があるかどうかききました。
　

３．早期発見早期治療の取り組みについて

　早期発見早期治療により、肝炎の慢性化や肝臓がんの等の重篤化を防ぐとともに、ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業の出費を抑制する事になると考えます。

　そのためには、先ほど伺った肝炎ウイルス対策検査が重要と考えますが、道として、検査を受ける方の増加につて、どのように取り組んでいかれるのか。質問しました。

本会議質問その２

安全安心な社会の実現に向けて犯罪者を再度創らない社会の実現に向けて

　私は昨年の一般質問でこの件について質問しました。

　その後厚生労働省から各県で地域生活定着支援センターを設置する新規事業が行われる事となり北海道の進行状況を質問することとしました

犯罪を繰り返さないように社会でケアする方策を考え実行する事が肝要です　

犯罪の少ない安全安心な社会を創るためには犯罪発生数を少なくすることが肝要と考えます。

　犯罪者を少なくすることは安全で安心な社会にとって不可欠と考えます。

　再犯を防ぐことが出来るなら犯罪は極端に減少します。

平成２０年一般刑法犯のうち再犯者の占める割合は２９．６％、起訴された全犯罪件数に占める再犯者による犯罪の割合は４７．６％です。

　刑務所を出所してから短い日数で再度犯罪を行い重大な事件となる事例もまた最近ありました。

　刑務所出所者に対するケアが再度の犯罪を防止する有効な手段ですがなかなか制度化が進んでいません。

　６５歳以上の高齢者の犯罪が増えています。

生活に困っているケースが多いとの報道もあります。
年金や生活保護などの福祉の貧困ともいう人もいます。

住居の安定と仕事のない人の経済的支援が必要です。
　
　すべての刑務所出所者に対するケアが必要ですが、やっと「累犯障害者」に対する社会復帰体制の制度作りが始まりました。

「累犯障害者」とは生活苦や社会に適応できない等の理由で犯罪を繰り返す知的障害者です。

　福祉の手が届かず刑務所によって初めて医療の処遇を受けたという人もいます。

出所後は社会で過ごす事が出来ず再度犯罪を行い刑務所に戻る繰り返しをしている人もいます。
　刑務所などの矯正施設で福祉の支援を必要としている知的障害者は２００６年２２．９％となっています。

　犯罪動機では「困窮・生活苦」が３６．８％で最多。再犯者の半数は帰住先がありません。

福祉の支援が受けられない故に軽微な犯罪を繰り返す「負のスパイラル」に陥ってしまいます。
　
この様な考えから知事に質問しました。

１．刑務所出所者に対する生活支援について

　この度やっと地域生活定着支援センター等を設置する新規事業が予算化されました。再犯を防止するには有効な施策と考えます。 　平成２１年度中に計画されると考えていましたが平成２２年度実施となった原因は何か。

２、地域生活定着支援センターについて

　福祉サービスを進めるに当たっては北海道には保護観察所が４カ所、刑務所は６カ所あります。 　最低４カ所の地域生活定着支援センター等を設置することが望ましいと考えますが、何カ所設置するのか。

３、出所時の帰住先が「父母の元」等の安定した所ではなく４３．５％の出所者が帰住先が未定・不詳となっており不安定な場所しかありません。 　このことも再犯の大きな原因となっています。 　北海道でも民間の福祉施設などで受け入れて頂いています。 　しかしなかなか受け入れ先に困ることも多く出所後、社会生活にマッチングするような共生のプログラムを実施できるケアホームが必要と考えます。 　地域生活定着支援センターでも一時受け入れる事が出来るような側面も必要と考えますが如何か。

４．とにかく安全安心な北海道を創るためにも新年度早期に実施されることを強く要請します。また出所者に対する生活支援等幅広いケアが必要です北海道としてどのように考えているのか。

予算特別委員会総括質疑開始遅れる

予算特別委員会の開始時間が大幅に遅れました

　３月２３日予算特別委員会（知事総括）は支庁再編に関わる、質問者に対する知事答弁の関係で遅れが出た様です

北海道産米の競争力強化について質問しました

第１回定例道議会で北海道産米の競争力強化について質問しました。

省力化については作付け面積拡大にとって重要な課題です。

パワーアップ事業の継続については同僚議員に質問していただきました。

以下が質問全文です。


質問（農政部）

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　北海道の主要産業は農業であり活力ある農業の振興は極めて重要な課題と認識しています。
　私の住む岩見沢市は米の作付面積、収穫量ともに全道一の「米どころ」です。
　私は昨年、地元で水稲の種を水田に直接播種する「直播栽培」の取組を、春先から収穫される秋まで通してこの目で見て参りました。
　北海道米の生産を維持していくためには、こうした直播栽培などによる省力化技術はもとより、生産コストの低減やブランド化に向けた取組の拡大・普及が何より重要であり、今後の道としての対応も含め以下伺います。

１．省力化やコスト低減などによる本道稲作の振興について

　普及センターや試験場などの熱心な指導体制の元、乾田や湛水方式による直播栽培が急激に増えており、育苗作業など春先の労働力軽減や機械移植との組合せによる作業期間の拡大、また育苗用ハウスを活用した施設園芸の導入など多くの成果が上がっています。
　一方米価低迷の中、生産コストの低減は避けて通れないものであります。
　戸別所得補償制度においても、平均を下回る生産コストを実現することは、直接農業所得を増加させることに直結するものです。
　私は水田農業の担い手の減少や高齢化が進む中、こうした直播栽培をはじめとした省力化やコスト低減に向けた取り組みは極めて重要と考えますが、今後、本道の稲作農業の着実な発展に向けて、道としてどのように対応されようとの考えか、知事の見解を伺います。

２．ブランド力の強化に向けた取組み
　省力化や低コスト化と併せ、美味しくなった北海道米のブランドカをいかに保持し拡大していくかが、今後の大きな課題です。
　地域によっては、「美味しい」と評判の米でも、生産地や生産者によっての格差や経年による食味レベルの低下なども現実に発生しています。
　府県産米に負けない水準まで食味レベルが向上した北海道米のブランドカをさらに向上させるため、道として今後、どのような具体的方策を持って臨もうとしているのか伺います。

３．４月から研究施設の統合独立行政法人化が行われます。

　北海道の農業発展に貢献してきた農業試験場の独立法人化について農家の方々の不安が出ています。今よりは研究の質などが下がることはないと思いますが今後の見通しなどを含めてお聞きします。

１）．米を例に取るなら品種改良に道立農試験場の果たした役割は大きなものがあります。今後も継続した米の品種改良が必要です。また稲の直播品種改良が他県で進められている中で食味の良い直播品種の出現が待たれています。
　しかし独立法人化で儲からない研究はしないのではないか。研究が縮小になるのではないかと農家の方々が心配をしています。
　北海道立総合研究機構においては、基礎的な研究をはじめとする研究に取り組んでいくのか伺います。

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指摘と再質問について

　質問で答えていないことがあり。 　再質問しました。
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北海道米の競争力強化の取組みについて

指摘と再質問を行います

　わたしは水稲直播について種まきから稲刈りまで作付けをしている状況の見学を通して。
　農業改良普及指導員の指導に農家の方は信頼をおいて作業を進めていることを強く感じました。
　北海道産米の競争力を強化するためには、土地基盤整備や効率的な生産システム確立などの取組が重要である事はもちろんですが、これらの取組を推進していく上で、地域に密着した活動を行っている農業改良普及センター、そして水田で畑で農家の方と共に汗を流す農業改良普及員の役割が多きいのではないかと考えます。

１．普及センターの予算の確保について

　農業改良普及センターの活動は非常に重要な働きをしています。その中で道予算が逼迫している中で、「担い手」を育てる、「産地」を支える、環境に配慮した農業への転換、安全・安心な農業への取り組みの支援、農業を核とした地域活性化への取り組み等の事本来的な業務を支障なく行うような必要十分な予算付けを是非確保すべきであること。
　
２．普及員の人材の確保について。

　普及員の配置数は現在急激に減少を続けている状況とお聞きしています。また団塊の世代の退職時期とも重なっています。この状況をもって配置定数の削減などが安易に行われないか危惧するものです。北海道の農業発展を支える農業改良普及指導員の安定的な採用と育成を早急に進めるべきことを知事に強く指摘申し上げます。

　質問
１．農業改良普及センターの今後どのような取組みについて

　北海道産米の競争力強化をはじめ、水田農業の振興を進める上で、重要な役割を果たすべき農業改良普及センターは、今後どのような取組みを進めていこうとしているのか知事の見解を伺います。

２、北海道立総合研究機構の予算について。
　私の地元にも農業試験場旧稲作部現在試験地があります。
　試験地の農地の売却などにより農業試験場の将来についての不安もあります。
　先ほどの説明では農業試験場に於いて引き続き研究が進められる事については米の品種改良などについて具体的に示され理解は出来るものの研究組織体として現状をどう維持するか。農業試験場の独立行政法人化に対する心配はつきない。
　そこで、試験場の維持に関わる予算が年１％づつ５年間削減としていますがそれ以上の削減がないのか伺います。

３．北海道立総合研究機構の研究員について
試験場があっても研究員がいなくなってしまったら研究活動は出来ません。また研究員の削減などが有ってもこれからの北海道の産業の発展がありません。
　研究員の定数の見通し、研究員の定着、確保などはどのように行われるのか伺います

一般質問を行いました

４項目にわたり一般質問を行いました

　３月９日４項目にわたり一般質問を行いました。





項目は

　一、北海道産米の競争力強化について

　二、ウイルス性肝炎進行防止対策について

　三、地域生活定着支援センターなど、再犯を防止する取り組みについて

　四、教育課題について

　　（１）　特色ある北海道の教育、冬季スポーツ授業について

　　（２）　全国学力テストについて

　　（３）　悩み病む子どもたちの解放について

　　（４）　身近な高等学校等への特別支援学校の分校等の設置について


　質問内容の詳細と回答については

　今後順次ブログに記載します

第1回定例道議会で一般質問を行います

第1回定例道議会で一般質問します

　質問の予定日は3月5日（金）４時頃ですが

３月２日（火）民主党・道民連合の代表質問が１日掛かったために

延びそうです。

その場合

議会の進行状況から９日（火）１１時頃になる可能性もあります