市立総合病院はどこに建設されるのか [岩見沢市議会]
令和３年第４回定例会一般質問 の 骨子 河合清秀
１．新市立総合病院建設に向けた取り組みについて
（１）岩見沢市新市立総合病院建設地について
①高齢者や交通弱者なども通院しやすい場所を選定すべきと考える。
②候補地はどのように選定しようとしているのか。
③現在検討している候補地について。
（２）建設地を含め建設全般の市民意見の集約について
①利用する市民の要望を広く聴取し最終基本計画に反映すべきと考えるが。
②パブリックコメント実施については広く周知すべきと考えるがいかがか。
③市民説明会は多数の市民の参加と、多くの場所ですべきと考えるがいかがか
（３）岩見沢市新病院建設基本計画策定支援業務仕様書について
①建設予定地選定支援で市が提示した建設候補地を示していただきたい。
②岩見沢市議会新病院建設特別委員会の会議資料、想定質疑応答等の作成などは本来担当部署で作成すべきと考えるがいかがか。
③成果品については、その全部を議会に報告すべきと考えるがいかがか。
という内容です。
2021-12-13 16:17
議会質問幾春別川岩見沢消流雪用水導入事業 市長答弁納得がいかない [岩見沢市議会]
第３回定例会の質問 消流雪用水導入事業の利根別川に市民の雪捨てが出来るようにと質問しました
このブログをお読みになっている皆さんや市民の皆さんにこの消流雪用水事業の簡単な解説をしますと。こうなります
消流雪事業は幾春別川岩見沢消流雪用水導入事業は利根別川の岩見沢市街地地区４キロにわたり消流雪に対応して工事を行っており、 その区間は東のホーマック店舗の裏付近から岩見沢北翔会病院のそばの南光園処理場裏までの間４キロその間の地域住民が利根別川に雪を投げ込み流すことが出来るように整備されています。
消流雪事業は北陸、東北、北海道の豪雪地帯で国土交通省が実施し地域住民の暮らしを守っています。ところが岩見沢市は市民の利用を前提に計画された事業を市民に使わせる工夫もせずに危険の一言で利用させていません。
市民向けには平成２４年に市民が雪を捨てることが出来るという消流雪用水導入事業のパンフレットを配布し、幾春別川から水を汲み上げる場所で消流雪用水貯水池公園探索会＆環境美化活動を行い、施設説明も行っていたのです。私がその行事に参加し見学・説明も受けました。
パンフレットについても質問したのです
私は平成２４年に手渡され説明を受けました。さらに、私自身が同年岩見沢河川事務所で全く同一のパンフレットをいただいて、消流雪用水導入事業を説明する唯一のパンフレットと考えるのが当然です。
しかし答弁はこのパンフレットは計画段階で作成したもので、施設完成後試運転で雪を入れたら、流れなくなったり、利根別川の法面が危険だった。
だから市民には投雪をさせない。という主旨の内容だった。
そうであればどうして平成２４年にこのパンフレットを使用したのでしょうか。
国会議員の力を借りて国土交通省に照会してもらった。国土交通省は岩見沢市に問い合わせして下記の回答をした。文書での回答だった。下は回答全文です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
○ 幾(いく)春(しゅん)別(べつ)川消雪用水導入事業は、幾春別川（国管理）より岩見沢市街地を流れる利根(とね)別(べつ)川（北海道管理）へ冬期間に消流雪用水を導水し、排雪された雪を流すことを目的に、取水設備と導水路を平成6年～平成11年度に国が整備しました。
○ 施設の運用・管理については、取水施設から導水先（利根別川）までの導水路を国で管理、導水先の利根別川は北海道が管理しており、排雪に関する調整・運用は岩見沢市が行っています。
○ なお、当初予定していた一般市民の人力による排雪については、施設の試験運用の結果、排雪時の転落の危険性や、河道閉塞の可能性がある（市民による排雪量管理が難しい）ことから、現在、消流雪用水への排雪については、岩見沢市の排雪ロータリー車作業のみとしていると、岩見沢市より聞いています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
この回答では理解できない箇所があるので
その後、 国土交通省 水管理・国土保全局 治水課 の責任ある立場の方と直接電話で話をしました。
その会話の要点について。（番号は内容の整理上私がつけました。）
１、市からの回答では試行の時住民の方が一気に水路に入れてしまったのでつっかえってしまった。法面になっており危険性もある。と聞いている。 ２，住民の方の意向があれば市としてもダメだというわけにはいかない。ルールをちゃんと生かした使い方をして事故が起こらないように、つまらないようにする。ルールを生かして使うと良い。 せっかく作った物だから。 ３，他の東北・北海道ではうまく使われており、うまく使われていないという声は聞いていない。 ４，いずれにしても国の方で整備したのは現状河川管理者の立場で使い方に制限を加えるとか、とかと言ったことはない、制度の中フルに活用して頂いて、市の方で住民のご意向も踏まえて使って頂いたらと考えています。
と国土交通省は答えているのだが
この電話内容も含め再質問、再々質問を行いました。
しかし回答は市民が使用する事を否定する内容だった。
要約すると
・幾春別川の流量が少なくなり水を汲み上げる事が困難である。桂沢ダムとの関係。 ・法面が危険、試行の時雪が詰まって流れなくなった。等を上げて市民の利用を否定。
市民利用が主旨の消流雪事業が行われていないことは国費の大きな無駄遣いとなる。
との私の指摘に対しては。
・現在除雪ロータリーで利根別側に投げ入れダンプカーを使用の節約となっている主旨の答えだった。
さらに付け加えて、市長は
国土交通省に国会議員からの問い合わせをしていることは知っている。国土交通省から連絡があった。（主旨）の発言までする始末である。
この発言は再々質問に何ら関係が無く私の質問に対する侮蔑の意図を感じた
どういう意図でこのようなことを発言したのか意味不明である。 おまえの考えていることは分かっている。国会議員と国土交通省のやりとりを市議会で発言しているに過ぎない。と言いたいのか。 なんとおぞましい、正面から答えることはできないのでしょうか。。 事実認識ができていない。 多分国土交通省からの照会があったことをさしているのであろう。 わざわざあなたの市の消流雪用水導入事業の質問が国会議員から来ています等と知らせが来るわけが無いと考えるのが至当であろうが。
国土交通省は何でも市に教えてくれるのだぞと言いたいのか。
私は、国土交通省水管理・国土保全局 治水課の責任ある立場の方と電話で直接話をした。と説明しているのに全く理解していない。
この電話のやりとりを根拠に質問もしているのだから。
この発言が再々質問の答弁において行われたことも問題である。原則再々質問までとなっている（当市の市議会例規から）ので、どうしてそのような意味の無い答弁をするのですか、と私は質問できないのです。
さらに市長が不適切な答弁をしようが、本会議の会議録からの削除要求が出来ない仕組みになっている。
とにかく不思議だ 幾春別川と利根別川の落差は３メートルあることは昔から分かっている 冬に幾春別川の水が少なくなる・・・今に始まったことでは無い 利根別川の法面が危ない・・・初めっから分かっていたこと
だから市民は危ないから使えない これ おかしいです。 危なく無いような手立て考えましょう 水ためておきましょう。 市民は雪の始末にほとほと困っているのです。 市民の身になって考えるべきだと私は考えます。 何のための幾春別川岩見沢消流雪用水導入事業なのですか！
このブログをお読みになっている皆さんや市民の皆さんにこの消流雪用水事業の簡単な解説をしますと。こうなります
消流雪事業は幾春別川岩見沢消流雪用水導入事業は利根別川の岩見沢市街地地区４キロにわたり消流雪に対応して工事を行っており、 その区間は東のホーマック店舗の裏付近から岩見沢北翔会病院のそばの南光園処理場裏までの間４キロその間の地域住民が利根別川に雪を投げ込み流すことが出来るように整備されています。
消流雪事業は北陸、東北、北海道の豪雪地帯で国土交通省が実施し地域住民の暮らしを守っています。ところが岩見沢市は市民の利用を前提に計画された事業を市民に使わせる工夫もせずに危険の一言で利用させていません。
市民向けには平成２４年に市民が雪を捨てることが出来るという消流雪用水導入事業のパンフレットを配布し、幾春別川から水を汲み上げる場所で消流雪用水貯水池公園探索会＆環境美化活動を行い、施設説明も行っていたのです。私がその行事に参加し見学・説明も受けました。
パンフレットについても質問したのです
私は平成２４年に手渡され説明を受けました。さらに、私自身が同年岩見沢河川事務所で全く同一のパンフレットをいただいて、消流雪用水導入事業を説明する唯一のパンフレットと考えるのが当然です。
しかし答弁はこのパンフレットは計画段階で作成したもので、施設完成後試運転で雪を入れたら、流れなくなったり、利根別川の法面が危険だった。
だから市民には投雪をさせない。という主旨の内容だった。
そうであればどうして平成２４年にこのパンフレットを使用したのでしょうか。
国会議員の力を借りて国土交通省に照会してもらった。国土交通省は岩見沢市に問い合わせして下記の回答をした。文書での回答だった。下は回答全文です。
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○ 幾(いく)春(しゅん)別(べつ)川消雪用水導入事業は、幾春別川（国管理）より岩見沢市街地を流れる利根(とね)別(べつ)川（北海道管理）へ冬期間に消流雪用水を導水し、排雪された雪を流すことを目的に、取水設備と導水路を平成6年～平成11年度に国が整備しました。
○ 施設の運用・管理については、取水施設から導水先（利根別川）までの導水路を国で管理、導水先の利根別川は北海道が管理しており、排雪に関する調整・運用は岩見沢市が行っています。
○ なお、当初予定していた一般市民の人力による排雪については、施設の試験運用の結果、排雪時の転落の危険性や、河道閉塞の可能性がある（市民による排雪量管理が難しい）ことから、現在、消流雪用水への排雪については、岩見沢市の排雪ロータリー車作業のみとしていると、岩見沢市より聞いています。
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この回答では理解できない箇所があるので
その後、 国土交通省 水管理・国土保全局 治水課 の責任ある立場の方と直接電話で話をしました。
その会話の要点について。（番号は内容の整理上私がつけました。）
１、市からの回答では試行の時住民の方が一気に水路に入れてしまったのでつっかえってしまった。法面になっており危険性もある。と聞いている。 ２，住民の方の意向があれば市としてもダメだというわけにはいかない。ルールをちゃんと生かした使い方をして事故が起こらないように、つまらないようにする。ルールを生かして使うと良い。 せっかく作った物だから。 ３，他の東北・北海道ではうまく使われており、うまく使われていないという声は聞いていない。 ４，いずれにしても国の方で整備したのは現状河川管理者の立場で使い方に制限を加えるとか、とかと言ったことはない、制度の中フルに活用して頂いて、市の方で住民のご意向も踏まえて使って頂いたらと考えています。
と国土交通省は答えているのだが
この電話内容も含め再質問、再々質問を行いました。
しかし回答は市民が使用する事を否定する内容だった。
要約すると
・幾春別川の流量が少なくなり水を汲み上げる事が困難である。桂沢ダムとの関係。 ・法面が危険、試行の時雪が詰まって流れなくなった。等を上げて市民の利用を否定。
市民利用が主旨の消流雪事業が行われていないことは国費の大きな無駄遣いとなる。
との私の指摘に対しては。
・現在除雪ロータリーで利根別側に投げ入れダンプカーを使用の節約となっている主旨の答えだった。
さらに付け加えて、市長は
国土交通省に国会議員からの問い合わせをしていることは知っている。国土交通省から連絡があった。（主旨）の発言までする始末である。
この発言は再々質問に何ら関係が無く私の質問に対する侮蔑の意図を感じた
どういう意図でこのようなことを発言したのか意味不明である。 おまえの考えていることは分かっている。国会議員と国土交通省のやりとりを市議会で発言しているに過ぎない。と言いたいのか。 なんとおぞましい、正面から答えることはできないのでしょうか。。 事実認識ができていない。 多分国土交通省からの照会があったことをさしているのであろう。 わざわざあなたの市の消流雪用水導入事業の質問が国会議員から来ています等と知らせが来るわけが無いと考えるのが至当であろうが。
国土交通省は何でも市に教えてくれるのだぞと言いたいのか。
私は、国土交通省水管理・国土保全局 治水課の責任ある立場の方と電話で直接話をした。と説明しているのに全く理解していない。
この電話のやりとりを根拠に質問もしているのだから。
この発言が再々質問の答弁において行われたことも問題である。原則再々質問までとなっている（当市の市議会例規から）ので、どうしてそのような意味の無い答弁をするのですか、と私は質問できないのです。
さらに市長が不適切な答弁をしようが、本会議の会議録からの削除要求が出来ない仕組みになっている。
とにかく不思議だ 幾春別川と利根別川の落差は３メートルあることは昔から分かっている 冬に幾春別川の水が少なくなる・・・今に始まったことでは無い 利根別川の法面が危ない・・・初めっから分かっていたこと
だから市民は危ないから使えない これ おかしいです。 危なく無いような手立て考えましょう 水ためておきましょう。 市民は雪の始末にほとほと困っているのです。 市民の身になって考えるべきだと私は考えます。 何のための幾春別川岩見沢消流雪用水導入事業なのですか！
2021-09-15 16:04
岩見沢市議会第３回定例会 市民が利用出来る幾春別川岩見沢消流雪用水導入事業へ [岩見沢市議会]
市民が利用出来る幾春別川岩見沢消流雪用水導入事業について
前向きな回答は皆無でした。雪のやり場への光明が消えていきます。
［質問全文］この様に質問しました。質問日２０２１年９月１０日（金）岩見沢市議会
［回答は全くかみ合わず回答要旨は質問の下に簡単に記します］
異常気象が続く中、今年の雪はと雪の始末のことを考えなくてはならない季節が近づいてきています。
国土交通省では、北陸、東北、北海道などの豪雪地帯において冬期に安全で快適な生活環境を確保するため、水量の豊富な川から市街地を流れる中小河川等に消流雪用水を供給する消流雪用水導入事業を実施しています。この事業は地域住民が導水した川に雪を投げ込むシステムです。
幾春別川岩見沢消流雪用水導入事業は利根別川の岩見沢市街地地区４キロにわたり消流雪に対応して工事を行っており、その間の地域住民が利根別川に雪を投げ込み流すことが可能です。
ですから、幾春別川岩見沢消流雪用水導入事業のパンフレットの記述は当然のことを書いています。
市民生活を支える取り組みとして「・・でもこれからは、幾春別川から水を汲み上げて利根別川に導水することにより、皆さんが捨てた雪をスムーズに運んでくれます。」とパンフレットに書かれているように地域住民がこのシステムを活用するようになれば多様な雪の処理が可能になり雪処理の一歩前進となります。
私が幾春別川消流雪を知ったのは9年前２０１２年７月７日消流雪用水貯水池公園探索会＆環境美化活動の参加でした。そのときにパンフレットをいただき、ポンプ室の見学、説明を受けました。説明の中で本格的に稼働したのは２０１２年にかけての大豪雪だったこともわかりました。それから９年たちますが市民の利用についての報道はありませんでした。
このパンフレットについて市長は今年の第一回定例会で問い合わせ先が「平成１４年度いっぱいでなくなった部局でございまして、かなり随分前の話」と話されましたが、先ほど述べましたが平成２４年に手渡され説明を受けたのです。
加えて私自身が同年岩見沢河川事務所で全く同一のパンフレットをいただいております。ですから消流雪用水導入事業を説明する唯一のパンフレットと考えるのが当然です。
古い物だと一蹴すべきではありません。古いからといって制度がなくなることも無いと考えます。
この件を質問した第一回定例会以降、かつて札幌建設管理部岩見沢出張所に勤務していた方から利根別川の工事は市民が雪を投げることが出来るようにとして行ったはずだが、とのお話も参りましたし、国を含む多様な方からのお話も伺いました。
その結果本来はパンフレットの通り消流雪で冬の暮らしを変える、市民の利用が目的で、除雪ロータリー車で雪を投げ込む目的で作った事業では無いと思うのです。
そこで、
幾春別川岩見沢消流雪用水導入事業の目的や役割分担・維持などについて伺います。
① どのような目的で計画されたか。
② この事業の建設に際し国、道、市はどのような役割分担を行ったのか。
③ 現在この事業の運営・維持を国、道、市はどのように行っているのか。
市は幾春別川からの水の飲み口いわゆる揚水機場の運転については市の方で行っていると思いますが、運転は直営なのか民間委託なのか、揚水機場の運転した月や日数などについて伺います。
国や道はどのような維持管理を行っているのか伺います。
幾春別川岩見沢消流雪用水導入事業の広報パンフレットと現状の違いについて
伺います。
令和３年第一回定例会市長答弁では市民が雪を捨てることは出来ない趣旨の答弁をされておりますが、そうであれば
市民が雪を捨てることが出来る利用目的がなぜ変更されたのか。を伺います。
地域住民が利用出来ないのであれば国土交通省消流雪用水導入事業の趣旨に反するのでは無いでしょうか、この点をどうお考えでしょうか。
昨年の豪雪の経験からも、岩見沢市民にとって冬の雪の処理はとてもエネルギーのいる大変な仕事です。こんなに良いシステムがあるのになぜ使用できないのでしょうか。
地域住民のために他都市のように利用出来るような方策はないのですか。
市民が使えるようにすべきと考えますがいかがですか。
［質問全文］この様に質問しました。質問日２０２１年９月１０日（金）岩見沢市議会
［回答は全くかみ合わず回答要旨は質問の下に簡単に記します］
異常気象が続く中、今年の雪はと雪の始末のことを考えなくてはならない季節が近づいてきています。
国土交通省では、北陸、東北、北海道などの豪雪地帯において冬期に安全で快適な生活環境を確保するため、水量の豊富な川から市街地を流れる中小河川等に消流雪用水を供給する消流雪用水導入事業を実施しています。この事業は地域住民が導水した川に雪を投げ込むシステムです。
幾春別川岩見沢消流雪用水導入事業は利根別川の岩見沢市街地地区４キロにわたり消流雪に対応して工事を行っており、その間の地域住民が利根別川に雪を投げ込み流すことが可能です。
ですから、幾春別川岩見沢消流雪用水導入事業のパンフレットの記述は当然のことを書いています。
市民生活を支える取り組みとして「・・でもこれからは、幾春別川から水を汲み上げて利根別川に導水することにより、皆さんが捨てた雪をスムーズに運んでくれます。」とパンフレットに書かれているように地域住民がこのシステムを活用するようになれば多様な雪の処理が可能になり雪処理の一歩前進となります。
私が幾春別川消流雪を知ったのは9年前２０１２年７月７日消流雪用水貯水池公園探索会＆環境美化活動の参加でした。そのときにパンフレットをいただき、ポンプ室の見学、説明を受けました。説明の中で本格的に稼働したのは２０１２年にかけての大豪雪だったこともわかりました。それから９年たちますが市民の利用についての報道はありませんでした。
このパンフレットについて市長は今年の第一回定例会で問い合わせ先が「平成１４年度いっぱいでなくなった部局でございまして、かなり随分前の話」と話されましたが、先ほど述べましたが平成２４年に手渡され説明を受けたのです。
加えて私自身が同年岩見沢河川事務所で全く同一のパンフレットをいただいております。ですから消流雪用水導入事業を説明する唯一のパンフレットと考えるのが当然です。
古い物だと一蹴すべきではありません。古いからといって制度がなくなることも無いと考えます。
この件を質問した第一回定例会以降、かつて札幌建設管理部岩見沢出張所に勤務していた方から利根別川の工事は市民が雪を投げることが出来るようにとして行ったはずだが、とのお話も参りましたし、国を含む多様な方からのお話も伺いました。
その結果本来はパンフレットの通り消流雪で冬の暮らしを変える、市民の利用が目的で、除雪ロータリー車で雪を投げ込む目的で作った事業では無いと思うのです。
そこで、
幾春別川岩見沢消流雪用水導入事業の目的や役割分担・維持などについて伺います。
① どのような目的で計画されたか。
② この事業の建設に際し国、道、市はどのような役割分担を行ったのか。
③ 現在この事業の運営・維持を国、道、市はどのように行っているのか。
市は幾春別川からの水の飲み口いわゆる揚水機場の運転については市の方で行っていると思いますが、運転は直営なのか民間委託なのか、揚水機場の運転した月や日数などについて伺います。
国や道はどのような維持管理を行っているのか伺います。
幾春別川岩見沢消流雪用水導入事業の広報パンフレットと現状の違いについて
伺います。
令和３年第一回定例会市長答弁では市民が雪を捨てることは出来ない趣旨の答弁をされておりますが、そうであれば
市民が雪を捨てることが出来る利用目的がなぜ変更されたのか。を伺います。
地域住民が利用出来ないのであれば国土交通省消流雪用水導入事業の趣旨に反するのでは無いでしょうか、この点をどうお考えでしょうか。
昨年の豪雪の経験からも、岩見沢市民にとって冬の雪の処理はとてもエネルギーのいる大変な仕事です。こんなに良いシステムがあるのになぜ使用できないのでしょうか。
地域住民のために他都市のように利用出来るような方策はないのですか。
市民が使えるようにすべきと考えますがいかがですか。
2021-09-10 17:00
岩見沢市で２万６千人に影響、ワクチン供給目処立たず [市民生活]
予定していたワクチン接種券の発送を一時停止
大規模接種を１０月以降に延期
岩見沢市は 7 月以降に国から供給される新型コロナウイルスワクチンの配分量が大幅に減らされることから、当初に予定していたとおりのワクチン接種が困難となった。8 月、9 月に予定していた、大規模接種を 10 月以降に延期すること。
さらに、予定していた接種券の送付について変更せざるを得なくなった。
約2万６千人に影響
このために影響を受ける市民は５５歳未満、その数は26,024人となる。
岩見沢市は全市民を対象に既に、接種券を発送する日程・手続きを全て完了していた。
しかし、国から供給されるワクチンが極端に減少することにより、発送日程の変更をせざるを得ない状態となった。
市民の安全安心を願う者として国の無責任なワクチン供給体制に猛省が必要と思う。
岩見沢市の接種券の発症時期予定 右今回影響を受ける人数
岩見沢市のワクチンの供給見込み
岩見沢市は 7 月以降に国から供給される新型コロナウイルスワクチンの配分量が大幅に減らされることから、当初に予定していたとおりのワクチン接種が困難となった。8 月、9 月に予定していた、大規模接種を 10 月以降に延期すること。
さらに、予定していた接種券の送付について変更せざるを得なくなった。
約2万６千人に影響
このために影響を受ける市民は５５歳未満、その数は26,024人となる。
岩見沢市は全市民を対象に既に、接種券を発送する日程・手続きを全て完了していた。
しかし、国から供給されるワクチンが極端に減少することにより、発送日程の変更をせざるを得ない状態となった。
市民の安全安心を願う者として国の無責任なワクチン供給体制に猛省が必要と思う。
岩見沢市の接種券の発症時期予定 右今回影響を受ける人数
岩見沢市のワクチンの供給見込み
デイサービス職員などにも新コロナワクチンの優先接種を望む [医療・福祉]
デイサービス職員などにも新コロナワクチンの優先接種を望む
厚生労働省はデイサービス施設などに「新型コロナウイルス感染症に係る 在宅の要介護（支援）者に対する介護サービス事業所のサービス継続について」なる文章を発送した。
その文書は下記のような内容となっている。つまり、新型コロナウイルス感染症の恐れがあるからといって受け入れを拒否してはいけないと言う主旨である。これは当然であって私の運営しているデイサービスも感染に最大限の注意を図り利用者を受け入れている。だから新コロナワクチンの優先接種を望んでいる。
さらに厚労省がこの様に新型コロナウィルス感染を理由に利用者の受け入れ拒否をしてはならないとまで通知を出すのならば優先接種をすべきではないか。どうも、厚労省の言うことに心がこもっていないと私は思う。
退院患者の介護施設における適切な受入等について令和２年 12 月 25 日「○ なお、「高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等 について」（令和 2 年 6 月 30 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事 務連絡）５において示しているとおり、施設系及び居住系サービス事業所に おいて、本退院基準を満たし退院をした者について、新型コロナウイルス感 染症の疑いがあるとして入所を断ることは、受入を拒否する正当な理由には 該当しないこと。当該退院者の病状等その他の理由により適切なサービスを 提供することが困難な場合は、個別に調整を行うこと。 ○ また、同様に、新型コロナウイルス感染症に感染していない患者が退院した 場合に、施設系及び居住系サービス事業所において、新型コロナウイルス感 染症の疑いがあるという理由で入所を断ることも、受入を拒否する正当な理 由には該当しないこと。当該退院者の病状等その他の理由により適切なサー 3 ビスを提供することが困難な場合は、個別に調整を行うこと。」
「新型コロナウイルス感染症に係る 在宅の要介護（支援）者に対する介護サービス事業所のサービス継続について」令和３年２月８日「１月７日に緊急事態宣言が発出され、その後対象地域が拡大されたところですが、昨今、 感染が拡大している地域の家族等との接触があった在宅の要介護（支援）者への訪問系サ ービスや通所系サービスについて、事業所が新型コロナウイルス感染の懸念を理由に、一 定期間サービスの利用を控えさせる等といった事案が発生しています。
介護サービス事業所（※）が、上記の事案にあるように、感染が拡大している地域の家 族等との接触があり新型コロナウイルス感染の懸念があることのみを理由にサービスの提 供を拒むことは、サービスを拒否する正当な理由には該当しないことから、都道府県等に おかれては、感染防止対策を徹底した上で在宅の要介護（支援）者に対して必要な介護サ ービスが継続的に提供されるよう、管内の介護サービス事業所、市町村に対しての周知を 行うようお願いします。」
さらに参考なる文書も付け加えられています
「（参考）現行制度上、各サービスの基準省令において、正当な理由なくサービスの提供を 拒否することはできないこととされており、解釈通知において、提供を拒むことの できる正当な理由がある場合とは、①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれ ない場合、②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場 合、その他利用申込者に対し自ら適切なサービスを提供することが困難な場合とさ れています。」
厚生労働省はデイサービス施設などに「新型コロナウイルス感染症に係る 在宅の要介護（支援）者に対する介護サービス事業所のサービス継続について」なる文章を発送した。
その文書は下記のような内容となっている。つまり、新型コロナウイルス感染症の恐れがあるからといって受け入れを拒否してはいけないと言う主旨である。これは当然であって私の運営しているデイサービスも感染に最大限の注意を図り利用者を受け入れている。だから新コロナワクチンの優先接種を望んでいる。
さらに厚労省がこの様に新型コロナウィルス感染を理由に利用者の受け入れ拒否をしてはならないとまで通知を出すのならば優先接種をすべきではないか。どうも、厚労省の言うことに心がこもっていないと私は思う。
退院患者の介護施設における適切な受入等について令和２年 12 月 25 日「○ なお、「高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等 について」（令和 2 年 6 月 30 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事 務連絡）５において示しているとおり、施設系及び居住系サービス事業所に おいて、本退院基準を満たし退院をした者について、新型コロナウイルス感 染症の疑いがあるとして入所を断ることは、受入を拒否する正当な理由には 該当しないこと。当該退院者の病状等その他の理由により適切なサービスを 提供することが困難な場合は、個別に調整を行うこと。 ○ また、同様に、新型コロナウイルス感染症に感染していない患者が退院した 場合に、施設系及び居住系サービス事業所において、新型コロナウイルス感 染症の疑いがあるという理由で入所を断ることも、受入を拒否する正当な理 由には該当しないこと。当該退院者の病状等その他の理由により適切なサー 3 ビスを提供することが困難な場合は、個別に調整を行うこと。」
「新型コロナウイルス感染症に係る 在宅の要介護（支援）者に対する介護サービス事業所のサービス継続について」令和３年２月８日「１月７日に緊急事態宣言が発出され、その後対象地域が拡大されたところですが、昨今、 感染が拡大している地域の家族等との接触があった在宅の要介護（支援）者への訪問系サ ービスや通所系サービスについて、事業所が新型コロナウイルス感染の懸念を理由に、一 定期間サービスの利用を控えさせる等といった事案が発生しています。
介護サービス事業所（※）が、上記の事案にあるように、感染が拡大している地域の家 族等との接触があり新型コロナウイルス感染の懸念があることのみを理由にサービスの提 供を拒むことは、サービスを拒否する正当な理由には該当しないことから、都道府県等に おかれては、感染防止対策を徹底した上で在宅の要介護（支援）者に対して必要な介護サ ービスが継続的に提供されるよう、管内の介護サービス事業所、市町村に対しての周知を 行うようお願いします。」
さらに参考なる文書も付け加えられています
「（参考）現行制度上、各サービスの基準省令において、正当な理由なくサービスの提供を 拒否することはできないこととされており、解釈通知において、提供を拒むことの できる正当な理由がある場合とは、①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれ ない場合、②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場 合、その他利用申込者に対し自ら適切なサービスを提供することが困難な場合とさ れています。」
2021-02-17 15:50
今年度除排雪対策経費は19.9億円となります（新聞報道は4.5億円増だが） [岩見沢市議会]
岩見沢市の除排雪予算6億円増加になりました
岩見沢市の除排雪事業に6億円が増加になりました。新聞報道では4.5億円追加となっていますがこれに予備費等から1．48億円使用することとして6億円増加となります。
各新聞報道では予備費からの1.48億円の支出に触れていませんのでこの様な報道になっていると考えられます。
その結果、
今年度の当初予算額13.6億円に6億円増加で
今年度除排雪対策経費は19.9億円となります。
この額は2011年の豪雪時の除雪事業費20億7千万円に匹敵する額となります。
下の写真のメモは私、
河合が理解しやすいように解説をつけました。
岩見沢市の除排雪事業に6億円が増加になりました。新聞報道では4.5億円追加となっていますがこれに予備費等から1．48億円使用することとして6億円増加となります。
各新聞報道では予備費からの1.48億円の支出に触れていませんのでこの様な報道になっていると考えられます。
その結果、
今年度の当初予算額13.6億円に6億円増加で
今年度除排雪対策経費は19.9億円となります。
この額は2011年の豪雪時の除雪事業費20億7千万円に匹敵する額となります。
下の写真のメモは私、
河合が理解しやすいように解説をつけました。
６億円の雪対策補正予算 岩見沢市議会第１回臨時会 [岩見沢市議会]
６億円の補正予算を審議
岩見沢市議会第１回臨時会が１月１５日開会されます。
除排雪対策費は
当初予算１３億６千万円 今年の豪雪で予算が足りなくなり ６億円の補正予算が提示されました。
補正予算の内訳は ①除雪経費9800万円追加
②排雪経費1億600万円追加
③その他経費2億4,800万円追加（雪堆積場管理、直轄機動班、中心商店街除排雪負担金など）
です。
豪雪から市民生活を守るためには必要と考えますが。
きめ細かなケアが必要です
岩見沢市議会第１回臨時会が１月１５日開会されます。
除排雪対策費は
当初予算１３億６千万円 今年の豪雪で予算が足りなくなり ６億円の補正予算が提示されました。
補正予算の内訳は ①除雪経費9800万円追加
②排雪経費1億600万円追加
③その他経費2億4,800万円追加（雪堆積場管理、直轄機動班、中心商店街除排雪負担金など）
です。
豪雪から市民生活を守るためには必要と考えますが。
きめ細かなケアが必要です
2021-01-14 15:08
２０２０年第１回定例議会一般質問 速報 その２
岩見沢市で高齢者が安心して暮らせるように
まち中に国民年金のみの受給者でも入居できる家賃の安い高齢者住宅の整備が必要として質問しました。
２０２５年問題は身近に迫っています。２０２５年問題は団塊の世代が７５才に突入し、一人暮らしの高齢者が劇的に増え、介護が追いつかず、２０２５年以降には孤独死も増加することが予想されています。
この様な中で高齢者医療は入院から在宅へと移行しており、高齢者は自分自身で生きていかなければならなくなっています。
高齢者はどこを終の棲家としたいのか、多くの方は住み慣れた岩見沢市を終の棲家としたいと考えています。しかし､高齢者の岩見沢市からの転出が続いています。
年を取っても岩見沢に住んでいたい。その気持ちを岩見沢の市民として答えてあげたい。その思いをしっかり受けとめたシステム作りが必要です。
何が一番心配かというと孤立すること、安否の確認の問題。体力の低下が引き起こす行動範囲の縮小化、除雪、通院等々があります。
これらを解決するためには、住む場所の問題が重要です。
市街中心部から離れた団地に長年住んでいたが独居になった。
まちの中に住みたいが年金暮らしではサ高住などの有料老人ホームに入ることは経済的に成り立たない。という問題があります。
まち中にも市営住宅が有り高齢者も住めるとの意見もあると思います。市営住宅では解決されない問題があります。なかなか入りにくい問題があります。高齢者に特化していない問題もあります。
ある高齢者は年金収入で生活できる高齢者の共同住宅があれば入りたいと語っています。高齢者同士が交流すし助け合いながら生活する、集会室談話室も用意する。高齢者に特化した共同住宅の整備です。そうなると高齢者は安心して、岩見沢を終の棲家とすることが出来る。
２０２５年問題は身近に迫っている。２０２５年問題解決の手段として国民年金受給者でも元気に生活できる住まいの整備が必要です。
高齢者用共同住宅の整備でフレイルを防止し将来必要とされる介護サービスの開始を遅らせる成果も可能となります。市としても大きなメリットとなります。人口流出を止めることにもつながります。
岩見沢市で安心して老後を送れる高齢者用共同住宅を民間の力も利用して作り出す事が今求められていいます。
高齢者に優しい住宅政策として高く評価されると考えます。市長の見解を伺います。
市長の回答要旨：市営住宅など整備されている、今の市の施策で高齢者はまちなかに住めるので新たに取り組まない。
（時間切れで再質問できなかったが、今の状況では国民年金でまちなかに住むことはできない）
２０２５年問題は身近に迫っています。２０２５年問題は団塊の世代が７５才に突入し、一人暮らしの高齢者が劇的に増え、介護が追いつかず、２０２５年以降には孤独死も増加することが予想されています。
この様な中で高齢者医療は入院から在宅へと移行しており、高齢者は自分自身で生きていかなければならなくなっています。
高齢者はどこを終の棲家としたいのか、多くの方は住み慣れた岩見沢市を終の棲家としたいと考えています。しかし､高齢者の岩見沢市からの転出が続いています。
年を取っても岩見沢に住んでいたい。その気持ちを岩見沢の市民として答えてあげたい。その思いをしっかり受けとめたシステム作りが必要です。
何が一番心配かというと孤立すること、安否の確認の問題。体力の低下が引き起こす行動範囲の縮小化、除雪、通院等々があります。
これらを解決するためには、住む場所の問題が重要です。
市街中心部から離れた団地に長年住んでいたが独居になった。
まちの中に住みたいが年金暮らしではサ高住などの有料老人ホームに入ることは経済的に成り立たない。という問題があります。
まち中にも市営住宅が有り高齢者も住めるとの意見もあると思います。市営住宅では解決されない問題があります。なかなか入りにくい問題があります。高齢者に特化していない問題もあります。
ある高齢者は年金収入で生活できる高齢者の共同住宅があれば入りたいと語っています。高齢者同士が交流すし助け合いながら生活する、集会室談話室も用意する。高齢者に特化した共同住宅の整備です。そうなると高齢者は安心して、岩見沢を終の棲家とすることが出来る。
２０２５年問題は身近に迫っている。２０２５年問題解決の手段として国民年金受給者でも元気に生活できる住まいの整備が必要です。
高齢者用共同住宅の整備でフレイルを防止し将来必要とされる介護サービスの開始を遅らせる成果も可能となります。市としても大きなメリットとなります。人口流出を止めることにもつながります。
岩見沢市で安心して老後を送れる高齢者用共同住宅を民間の力も利用して作り出す事が今求められていいます。
高齢者に優しい住宅政策として高く評価されると考えます。市長の見解を伺います。
市長の回答要旨：市営住宅など整備されている、今の市の施策で高齢者はまちなかに住めるので新たに取り組まない。
（時間切れで再質問できなかったが、今の状況では国民年金でまちなかに住むことはできない）
2020-03-17 21:49
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２０２０年第１回定例議会一般質問 速報 その１ [岩見沢市議会]
岩見沢地域経済・産業発展のために令和４年度に向け岩見沢市を中心とした、北海道フード特区申請の取り組みを。
（議会までマスク着用での質問となった）
現在の北海道フード特区は令和３年度までです。そのため令和４年度から北海道フード特区は無い状態になります。
現在のフード特区は函館エリア、札幌・江別エリア、帯広・十勝エリアの市町村であり、岩見沢市はこの事業に参加していません。これまで6年間で29の事業において、事業費は24,343,178千円、国費は16,037,930千円投入されてそれぞれの地域に大きく貢献しています。
この様な中で注目されるのは世界的にも食の基地として注目を集めている北海道がこのまま食に関するアクション無しで空白にして置いて良いのか。と言う問題です。
私はこの時を利用し、岩見沢地域経済・産業発展のために令和４年度に向け岩見沢市を中心とした、食の国際戦略総合特別区域申請の取り組みを進めるべきだと考えています。
ですから岩見沢市が中心となり道央圏に新しい戦略特区を作り、岩見沢、空知の産業や経済の発展、雇用の拡大をめざすこと。重要なことは未来を見据えての行動です。岩見沢の将来に大きく貢献する事柄となります。
東アジアにおいて、オランダのフードバレーに匹敵する食の研究開発・輸出拠点として国内外の市場ニーズに対応した商品開発及び供給体制の確立を図り、食の生産拡大と高付加価値化を実現するこの事業はとても大きな可能性を持っています。
ですから、令和４年度から岩見沢市を中心とした、新しい食の国際戦略総合特別区域、もしくはそれに類する特区が認定されるならば、岩見沢の経済・産業の発展に大きく寄与する事柄となります。特区申請へ向け早急な調査・体制作りが必要と考え、市長の考えを伺いました。
これに対する市長の回答を要約すれば：現在の岩見沢市のスマート農業では国内、海外共に大きく注目されており国からの支援もある。あえて特区申請する必要性を認めない。
（新型コロナウイルス対策のために質問時間が１／２となり持ち時間が無くなってしまった）
（再質問の時間が全くとれなかった）
（市長答弁の中に事実認識が異なっている点も指摘できなかった、この点は近々中にブログで発表したい）
再質問（約２０秒）特区であるから支援が得られる利便性があるが。
市長の回答（要約）：特区になれるかどうか分からない。
（議会までマスク着用での質問となった）
現在の北海道フード特区は令和３年度までです。そのため令和４年度から北海道フード特区は無い状態になります。
現在のフード特区は函館エリア、札幌・江別エリア、帯広・十勝エリアの市町村であり、岩見沢市はこの事業に参加していません。これまで6年間で29の事業において、事業費は24,343,178千円、国費は16,037,930千円投入されてそれぞれの地域に大きく貢献しています。
この様な中で注目されるのは世界的にも食の基地として注目を集めている北海道がこのまま食に関するアクション無しで空白にして置いて良いのか。と言う問題です。
私はこの時を利用し、岩見沢地域経済・産業発展のために令和４年度に向け岩見沢市を中心とした、食の国際戦略総合特別区域申請の取り組みを進めるべきだと考えています。
ですから岩見沢市が中心となり道央圏に新しい戦略特区を作り、岩見沢、空知の産業や経済の発展、雇用の拡大をめざすこと。重要なことは未来を見据えての行動です。岩見沢の将来に大きく貢献する事柄となります。
東アジアにおいて、オランダのフードバレーに匹敵する食の研究開発・輸出拠点として国内外の市場ニーズに対応した商品開発及び供給体制の確立を図り、食の生産拡大と高付加価値化を実現するこの事業はとても大きな可能性を持っています。
ですから、令和４年度から岩見沢市を中心とした、新しい食の国際戦略総合特別区域、もしくはそれに類する特区が認定されるならば、岩見沢の経済・産業の発展に大きく寄与する事柄となります。特区申請へ向け早急な調査・体制作りが必要と考え、市長の考えを伺いました。
これに対する市長の回答を要約すれば：現在の岩見沢市のスマート農業では国内、海外共に大きく注目されており国からの支援もある。あえて特区申請する必要性を認めない。
（新型コロナウイルス対策のために質問時間が１／２となり持ち時間が無くなってしまった）
（再質問の時間が全くとれなかった）
（市長答弁の中に事実認識が異なっている点も指摘できなかった、この点は近々中にブログで発表したい）
再質問（約２０秒）特区であるから支援が得られる利便性があるが。
市長の回答（要約）：特区になれるかどうか分からない。
2020-03-17 21:13
岩見沢市新市立総合病院に市民の意見を！パブリックコメント [もっと元気に いわみざわ]
岩見沢市新市立総合病院に市民の意見を！締め切りは３月１９日（木）
新たな市立総合病院の基本構想（素案）が作られたとしてパブリックコメント、意見の募集が行われています。多くの市民が重要な新市立総合病院に対する意見を述べ、いつの間にかどこで決まったの。とならないようにして頂きたい。
新市立総合病院に求められるもの かわいの考え
私はこれからの高齢社会における市立病院としての配慮、地域と南空知医療圏域をどう考えるかということも重要だと考える。
１，立地条件は交通アクセスの利便地を最重要とすべき。
２０２０年２月の岩見沢市の高齢化率３５．７４％、２０３０年推計では高齢化率が４０％を越える。それ故、市内各地から病院へはバス路線１本で到着する位置。
２，市立病院と労災病院の関係 道からの病院統合案を受け統合協議必要で一致している中で岩見沢市立総合と中央労災病院の今後について触れられていない。方向性が決まってから基本構想を作るべき。
３．市立総合病院との考えを離れ南空知公立病院としての検討も必要 新病院のコンセプトで示されている南空知医療圏域住民の生活的価値の実現を真に求めるとすれば南空知の市町による組合を作り公立病院とすることも検討に値する。
その場合、プラス面とマイナス面を十分に検討すべきと考える。
その中には、現施設の課題、新病院施設の基本方針、新病院整備の必要性、新病院において実施する医療の基本方針、新病院のコンセプトが記されている。
この中で示された新病院のコンセプトは
『質の高い急性期医療の提供を維持・強化するとともに、南空知医療圏域住民の生活的価値（ＱＯＬ）を実現する地域包括ケアの拠点ともなる病院』をめざします。
としている。
岩見沢市は新たな病院の整備が必要と判断し、新病院の果たすべき役割や方向性などを「新岩見沢市立総合病院建設基本構想（素案）」として策定した。として、この素案に対する意見・提案を募集している。締め切りは3月１９日時間は残されていない。
意見反映は 市立病院ホームページ新着情報 お知らせ 新岩見沢市立総合病院建設基本構想（素案）に対する意見募集（パブリックコメント をクリックして下さい
もしくは https://www.iwamizawa-hospital.jp/news/details/post_26.html で開きます
新たな市立総合病院の基本構想（素案）が作られたとしてパブリックコメント、意見の募集が行われています。多くの市民が重要な新市立総合病院に対する意見を述べ、いつの間にかどこで決まったの。とならないようにして頂きたい。
新市立総合病院に求められるもの かわいの考え
私はこれからの高齢社会における市立病院としての配慮、地域と南空知医療圏域をどう考えるかということも重要だと考える。
１，立地条件は交通アクセスの利便地を最重要とすべき。
２０２０年２月の岩見沢市の高齢化率３５．７４％、２０３０年推計では高齢化率が４０％を越える。それ故、市内各地から病院へはバス路線１本で到着する位置。
２，市立病院と労災病院の関係 道からの病院統合案を受け統合協議必要で一致している中で岩見沢市立総合と中央労災病院の今後について触れられていない。方向性が決まってから基本構想を作るべき。
３．市立総合病院との考えを離れ南空知公立病院としての検討も必要 新病院のコンセプトで示されている南空知医療圏域住民の生活的価値の実現を真に求めるとすれば南空知の市町による組合を作り公立病院とすることも検討に値する。
その場合、プラス面とマイナス面を十分に検討すべきと考える。
その中には、現施設の課題、新病院施設の基本方針、新病院整備の必要性、新病院において実施する医療の基本方針、新病院のコンセプトが記されている。
この中で示された新病院のコンセプトは
『質の高い急性期医療の提供を維持・強化するとともに、南空知医療圏域住民の生活的価値（ＱＯＬ）を実現する地域包括ケアの拠点ともなる病院』をめざします。
としている。
岩見沢市は新たな病院の整備が必要と判断し、新病院の果たすべき役割や方向性などを「新岩見沢市立総合病院建設基本構想（素案）」として策定した。として、この素案に対する意見・提案を募集している。締め切りは3月１９日時間は残されていない。
意見反映は 市立病院ホームページ新着情報 お知らせ 新岩見沢市立総合病院建設基本構想（素案）に対する意見募集（パブリックコメント をクリックして下さい
もしくは https://www.iwamizawa-hospital.jp/news/details/post_26.html で開きます
2020-03-15 20:53
