問い合わせに答えますー教職員定数問題その２

２０１０年１２月６日　予算特別委員会第２分科会での質問・・・その２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今日（２月２日）は定例の特別委員会の日でした
以前に行った質問についての問い合わせがあったりしました
多くの場所でブログを見ていただき有り難うございます。
今日のブログは昨日に引き続き定数問題大の続きを載せます
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

道議会における私が行った

教職員定数問題についての質問と答えが

知りたいとの問い合わせが多くありました。

そこで詳細をブログに掲載します。分割して記載します
北海道公立学校教員の採用と教職員定数改善についてその２



（五）　新公立義務教育諸学校教職員定数改善計画について
　文科省は新公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を発表し、30年ぶりに40人学級を見直し、35・30人学級の実現など10年ぶりの新たな教職員定数改善計画を策定しています。平成23年度から8年計画で35・30人学級の推進だけで全国46，500人の教員増を計画し、23年度要求数だけでも全国で7，800人となっています。
　この数の北海道は何人になるか伺います。

　定数改善の本道における影響についてでありますが、
○　先般、国が取りまとめた新しい教職員定数改善計画（案）に基づき、本年5月1日現在の本道の児童生徒数で試算したところ、平成23年度については、計画どおり小学校1・2年で35人学級が実埠されると仮定した場全国で7，800人の増のうち、本道分は304人となります。
　ただし、現在、国の加配定数178人を活用し、小学校1・2年において1学年2学級以上の規模の学校で既に35人学級を実施しているため、本道への実質的な影響は、35人学級が未実施である学校における改善分として126人の増になると見込んでいるところです。
○　次に、本定数改善計画（案）に沿って毎年度改善が行われこ平成30年までに、小学校1・2年で30人学級、小学校3年から中学校3年までで35人学級が完全に実施されると仮定した場合、全国で46，500人の増のうち、本道分は2，281人となります。
　なお、先ほど申し上げた小学校1・2年に加え、中学校1年においても既に35人学級を実施していることから、これらに係る加配計323人を除いた本道への実質的な影響は、
1，958人の増になると見込んでいるところです。

（六）大量採用時代の到来について
　35・30人学級実施に伴う定数改善により教員の大量採用は避けて通れない状況にあります。大量採用時代の到来に対して道教委は教員の確保に対してどのようなビジョンを持っているのか伺います。

　今後の教員採用についてでありますが，
○　国がとりまとめた新しい教職員定数改善計画（案）に沿い、計画どおりの定数改善が行われた場合、ただ今お答えしたように平成30年までに1，958人の増員を見込んでいるが、一方、児童生徒数の減少による735人の減員も見込まれることから、今後8年間で教員定数は現時点と比較して11，223人の増員となる見込です。
○　道教委としては、
　国の定数改善計画の動向などを見極めながら、毎年度の退職予定者数のほか、翌年度以降の学級編制を的確に把握した上で、学校の課題に適切に対応できる力量のある教員を
採用することが重要であると考えており、教員養成大学等と連携を図り、適切に対応してまいります。


（七）正規職員の採用を増やしておくことについて
　現在のような正規採用と期限付き採用が半々の状態では責任の負える義務教育は困難になる。今後の教職員の定数枠が拡大しても一時期に大量の教職員の採用は困難です。大量採用時代の到来の前に正規職員の採用を増やしておくことが重要と考えますが道教委の見解を伺います。

　正規教員の採用についてでありますが、
○　道教委としては、これまでも可能な限り正規教員の採用に努めてきており、平成22年度の小中学校の教員採用においては、平成21年度と比較し、正規教員は59人の増、
期限付教員は16人の減となったところです。
さらに、平成23年度の教員採用選考検査においても、前年度と比べ正規教員登録者を32人増加させたところです。
○　道教委としては、学校運営上正規教員の配置が望ましいと考えており、国の定数改善計画や退職予定者数、さらには、翌年度以降の学級編制の状況を的確に把握した上で、今後予定されている大幅な教員の増員に計画性を持って適切に対応してまいりたい。