定例道議会質問を行いました [北海道議会]
難病・ウイルス性肝炎対策について１．国の新たな肝炎対策に関する認識について
国会では、昨年１０月にウイルス性肝炎の患者さんへの医療費助成法案が提出されており、国においては、薬害肝炎訴訟の原告団と和解するとともに、新たな肝炎患者対策を新年度から実施することとして、関係予算を計上している。
これまでに分かっている内容としては、インターフェロン治療を行う方々への医療費の助成のほか、肝炎ウイルス検査の促進や国民に対する正しい知識の普及と理解などを柱とした総合的な肝炎対策が示されていることです。
この国の新たな取り組みについて、知事に対しどう認識されているの質問しました。
２．道の単独事業との整合性について
道は、肝炎に係る治療研究事業を昭和49年から実施し、平成17年度の見直しにより、現在の体系になりました。
今回の国の対策における医療費の助成は、道単独であるウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業と関係することとなりますが、患者や家族の方々からは、情報が不足していることから、助成が受けられなくなるのではないか、負担が増えるのではないかと不安となっています。
今後、国の対策と道の単独制度との整合性を図る際に、患者負担が増えることのないようにすべきと考え、どのような方針で臨むのか、見解を聞きました。
一．自治体病院に対する支援について
道内の自治体病院は、へき地医療拠点病院、救命救急センター、臨床研修病院、周産期母子医療センターなどの指定医療機関として大きな役割を担っています。
また、先に道は「自治体病院等広域化・連携構想」を策定し、この中で、地域の中核的病院と他の病院や診療所が広域的に役割分担しながら医療の連携体制を構築し地域医療を確保していく、との方向性を示しており、こうした地域の中核的病院としての機能を果たすことも、多くの自治体病院に求められております。
一方で、昨年成立した「地方財政健全化法」では、市町村の一般会計と病院事業会計等との連結決算が導入されましたが、市町村が財政再生団体になれば、財政再生計画を策定しなければならなくなり、また、経営健全化基準を超える自治体病院も経営健全化計画の策定が義務付けられることとなっています。
こうした中で、中核的病院である自治体病院が医療機能を充実させるため、改築を進めるとか医療機器を購入することとした場合、現在不良債務を持たない自治体病院においても改築や医療機器整備に対する起債の償還金が一般会計や病院事業会計に大きな影響を与えることとなります。
そこで、中核的な役割を担っている自治体病院に地域医療を任せるだけでなく、道として、地域医療を確保していく上で、こうした病院に対してどのような支援策をとるのかという観点から次のことについて、伺いました。
（1）病院を整備すると建物の建設や医療機器の購入時の借り入れに対する起債償還が始まります、現行では医療機器等の備品に係る償還期間は５年間であり、さらに、建物については 現行では３０年の償還期間しか認められておらず、それぞれの期間内に償還するとなれば、市町村にとって実質負担額が非常に大きなものとなります。
このため、医療機器については５年を１０年に、また、現在の建築計画は５０年と長期間の使用を予定している計画もあります。実態に合わせて償還期間を５０年とすれば、市町村から病院への毎年度の操出額を低額に抑えることが可能となります。
そこで、道として、知事答弁にある様に道州制特区は有効なツールである事を活用して、北海道独自に償還期間を延長するような取り組みを進めるべきと考え、所見を伺いました。
（2）また、中核的な自治体病院には、地元の市民以外の多くの患者も受診している状況にあります。また、自治体は病院会計に自治体の存亡をかけているも同然の状況です。
道は、こうした病院に対する特別な支援策として、現行では病院等整備事業は対象外とされている「地域政策総合補助金」の要綱を見直し、自治体病院が補助金の使用を可能とする支援策等を講じるべきと考え、質問しました。
一 地域医療について
（－）医師確保について
病院が市の財政に与える影響は大きなものがあります。自治体財政新基準は、赤平市の状況を連結赤字比率で出したら（朝日新聞の計算）、赤平市は７５．７にもなってしまう。
北海道からの２８億円の緊急融資で何とか「再生団体」からは免れた事になりました。
北海道の２８億の融資を赤平市は大変感謝しているのが現状です。そうして多くの犠牲を払って再建計画も何とか作り上げ見通しも立っています。しかしながらここに来て大きな不安が芽生えていると聞いています。
それは、赤平市立病院の医師が辞めはしないかと言うことです。各地で病院で勤務している医師が疲弊し。突然の退職が起きているます。一説には医師一人が、退職することによって２億円の病院収入が吹っ飛んでしまうとも言われています。赤平市の場合、自治体再建を進めるために、医師の確保が最大の課題です。
各自治体病院では医師が退職しないようにするのが最大の努力事項でありますが、仮に退職した場合、北海道に何とか依頼したいと言うのが自治体であります。
自治体病院の再建のため、地域医療を守るためには、北海道が積極的に関わり、支援することが重要です。
今後、北海道は、医師確保のため、地域医療の確保のために、自治体病院に対して、具体的にどのような支援を行うのか、知事の考えを聞きました。
農業問題についての質問は後日 ブログに 発表します。
国会では、昨年１０月にウイルス性肝炎の患者さんへの医療費助成法案が提出されており、国においては、薬害肝炎訴訟の原告団と和解するとともに、新たな肝炎患者対策を新年度から実施することとして、関係予算を計上している。
これまでに分かっている内容としては、インターフェロン治療を行う方々への医療費の助成のほか、肝炎ウイルス検査の促進や国民に対する正しい知識の普及と理解などを柱とした総合的な肝炎対策が示されていることです。
この国の新たな取り組みについて、知事に対しどう認識されているの質問しました。
２．道の単独事業との整合性について
道は、肝炎に係る治療研究事業を昭和49年から実施し、平成17年度の見直しにより、現在の体系になりました。
今回の国の対策における医療費の助成は、道単独であるウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業と関係することとなりますが、患者や家族の方々からは、情報が不足していることから、助成が受けられなくなるのではないか、負担が増えるのではないかと不安となっています。
今後、国の対策と道の単独制度との整合性を図る際に、患者負担が増えることのないようにすべきと考え、どのような方針で臨むのか、見解を聞きました。
一．自治体病院に対する支援について
道内の自治体病院は、へき地医療拠点病院、救命救急センター、臨床研修病院、周産期母子医療センターなどの指定医療機関として大きな役割を担っています。
また、先に道は「自治体病院等広域化・連携構想」を策定し、この中で、地域の中核的病院と他の病院や診療所が広域的に役割分担しながら医療の連携体制を構築し地域医療を確保していく、との方向性を示しており、こうした地域の中核的病院としての機能を果たすことも、多くの自治体病院に求められております。
一方で、昨年成立した「地方財政健全化法」では、市町村の一般会計と病院事業会計等との連結決算が導入されましたが、市町村が財政再生団体になれば、財政再生計画を策定しなければならなくなり、また、経営健全化基準を超える自治体病院も経営健全化計画の策定が義務付けられることとなっています。
こうした中で、中核的病院である自治体病院が医療機能を充実させるため、改築を進めるとか医療機器を購入することとした場合、現在不良債務を持たない自治体病院においても改築や医療機器整備に対する起債の償還金が一般会計や病院事業会計に大きな影響を与えることとなります。
そこで、中核的な役割を担っている自治体病院に地域医療を任せるだけでなく、道として、地域医療を確保していく上で、こうした病院に対してどのような支援策をとるのかという観点から次のことについて、伺いました。
（1）病院を整備すると建物の建設や医療機器の購入時の借り入れに対する起債償還が始まります、現行では医療機器等の備品に係る償還期間は５年間であり、さらに、建物については 現行では３０年の償還期間しか認められておらず、それぞれの期間内に償還するとなれば、市町村にとって実質負担額が非常に大きなものとなります。
このため、医療機器については５年を１０年に、また、現在の建築計画は５０年と長期間の使用を予定している計画もあります。実態に合わせて償還期間を５０年とすれば、市町村から病院への毎年度の操出額を低額に抑えることが可能となります。
そこで、道として、知事答弁にある様に道州制特区は有効なツールである事を活用して、北海道独自に償還期間を延長するような取り組みを進めるべきと考え、所見を伺いました。
（2）また、中核的な自治体病院には、地元の市民以外の多くの患者も受診している状況にあります。また、自治体は病院会計に自治体の存亡をかけているも同然の状況です。
道は、こうした病院に対する特別な支援策として、現行では病院等整備事業は対象外とされている「地域政策総合補助金」の要綱を見直し、自治体病院が補助金の使用を可能とする支援策等を講じるべきと考え、質問しました。
一 地域医療について
（－）医師確保について
病院が市の財政に与える影響は大きなものがあります。自治体財政新基準は、赤平市の状況を連結赤字比率で出したら（朝日新聞の計算）、赤平市は７５．７にもなってしまう。
北海道からの２８億円の緊急融資で何とか「再生団体」からは免れた事になりました。
北海道の２８億の融資を赤平市は大変感謝しているのが現状です。そうして多くの犠牲を払って再建計画も何とか作り上げ見通しも立っています。しかしながらここに来て大きな不安が芽生えていると聞いています。
それは、赤平市立病院の医師が辞めはしないかと言うことです。各地で病院で勤務している医師が疲弊し。突然の退職が起きているます。一説には医師一人が、退職することによって２億円の病院収入が吹っ飛んでしまうとも言われています。赤平市の場合、自治体再建を進めるために、医師の確保が最大の課題です。
各自治体病院では医師が退職しないようにするのが最大の努力事項でありますが、仮に退職した場合、北海道に何とか依頼したいと言うのが自治体であります。
自治体病院の再建のため、地域医療を守るためには、北海道が積極的に関わり、支援することが重要です。
今後、北海道は、医師確保のため、地域医療の確保のために、自治体病院に対して、具体的にどのような支援を行うのか、知事の考えを聞きました。
農業問題についての質問は後日 ブログに 発表します。
2008-03-10 22:31
