予算特別委員会質問（農産物の移出に関する輸送手段の確保） [北海道議会]
農産物の移出に関する輸送手段の確保について
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私の地元の農家が丹精を込めて作った白菜などの野菜が大阪などの近畿圏や東京の首都圏の消費者の皆さんの食卓に上っています。しかし今年は着実に輸送できるか不安が広がっています。
この問題の解決のために予算特別委員会で質問しました。
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質問
本道は､我が国最大の食料供給地域として､多くの品目で全国一の生産量を上げており､今後も我が国の食料自給率の向上に最大限寄与するとして､生産現場のみならず､道をはじめ関係者がご努力されているものと承知している｡
そうした中､物流面で重要な輸送機関であるフェリーが､全国各地で燃料価格の高騰や景気の後退などの影響で減便､廃止となっていると聞く｡そこで､本道農産物の移出に開し､その輸出手段の確保などについて数点伺う｡
(-)道外への移出量について
まず初めに､本道の農産物は､道外への販売が主体となっているが､近年における主要品目の道外への移出量やその移出割合の動向について伺う
回答
道産農畜産物の道外への移出量などについてでありますが
○ 道が農産物の移出状況の傾向を把握するため実施している｢平成20年度農畜産物及び加工食品の移出実態調査｣によりますと､調査対象とした道産農畜産物の出荷量約804万トンのうち､3 6 3万トン､約45パーセントが道外に移出されている｡
○ 主な品目別の移出につきましては､
米類が33万トンで､ 73パーセント､麦類が45万トンで､ 85パーセント､野菜類が100万トンで､ 70ルーセントなどとなっている｡
○ 道外への移出率の過去5年間の状況につきましては､品目別に多少の増減はあるものの､農畜産物全体では､ほぼ横ばいとなっている｡
質問
(二)輸送機関別の利用割合などについて
次に､それらの品目に係る道外移出の輸送機関別の利用割合や動向などについて伺う
回答
輸送機関別の利用割合などについてでありますが､
○ 平成20年度の農畜産物全体の移出状況につきましては､トラック及びフェリーによる輸送が最も大きく5 1パーセントJRによる輸送が27パーセント､船舶によるものが､ 2-2パーセントとなっている｡
○ 主な品目別に見ますと､
米では､ JRが約47パーセント､トラック及びフェリーが5 3パーセントとなっているほか､麦類では､船舶による輸送が大半の9 9パーセント､野菜類ではJRが48パーセント､トラック及びフェリーが5 1パーセントとなっている｡
○ ま.た､輸送機関別の過去5年間の動向につきましては､
品目別にばらつきはありますが､農畜産物全体ではほぼ同様の傾向となっている｡
質問
(三) フェリー減便等による影響について
私の地元岩見沢は､道内一の白菜の生産面積を誇り､ピーク時には日量2 0 0トンの出荷量となる｡しかしながら､こうした輸送手段の縮小などにより､生産農家は大きな不安を抱えており､白菜など生鮮物は､適切な輸送手段がなければ府県移出は不可能となってしまう｡フェリー減便等によって輸送量の落ち込みなど､どのような影響が出ているか､農政部の承知している範囲で伺う｡
回答
フェリーの減便等による農産物輸送への影響についてでありますが､
○ 近年の原油価格の高騰などに伴い､
道内の主要港湾からの貨物フェリーが航路の廃止･減便の動きを見せており､道外移出の相当程度をトラック及びフェリーにより輸送している野菜類について､岩見沢市をはじめ産地によっては､道外への計画的な出荷に影響が生じ､出荷先の道内など近距離市場への変更､輸送手段のJ R貨物などへの振り替えなどの対応を余儀なくされた地域もあると承知している｡
質問
(四)今後の部としての対応について
農政部として､農産物の安定的な生産･確保に重点を置いた施策を展開することは十分理解できるが､こうした農産物の流通対策については取り組みが弱いと感じている｡
農政部として､庁内関係部と連携して積極的に流通対策に取り組むことが必要であると考えるが､最後に今後の対応についての部としての見解を伺う｡
回答
農産物の流通対策への取組についてでありますが､
○ 本道の農畜産物は､
道外への販売が大きなウエイトを占めており､鉄道やトラックを主体に､内航船舶や航空機など様々な手段によって､府県の大都市圏等に輸送されている｡
○ 本道はこうした大消費地から距離的に遠いことから､
品質保持や流通コストなどの面でハンディを抱えており､こうした課題に対応して､農産物の効率的な輸送を確保していくことは､本道農業の重要な課題であると考えている｡
このため､農政部としては､農産物流通の拠点となる集出荷施設や輸送時間を短縮する農道といったインフラ整備などi竿よる流通コストの低減､野菜などの予冷や包装資材の改善などによる農産物の鮮度保持技術の開発等の取組を進めてきたところ｡
とりわけ物流対策については､鉄道やトラック･フェリーなどの輸送機閑や港湾等の物流基盤との関係など幅広い分野の課題がありますので､庁内関係部局とも十分連携し､農産物の流通の円滑化に向けて取り組んでまいりたい｡
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質問を終わって
一生懸命白菜を作っている姿を思い浮かべ、育てた野菜がきちんと食卓に上るように、流通を完備することの必要性をを強く感じた。
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私の地元の農家が丹精を込めて作った白菜などの野菜が大阪などの近畿圏や東京の首都圏の消費者の皆さんの食卓に上っています。しかし今年は着実に輸送できるか不安が広がっています。
この問題の解決のために予算特別委員会で質問しました。
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質問
本道は､我が国最大の食料供給地域として､多くの品目で全国一の生産量を上げており､今後も我が国の食料自給率の向上に最大限寄与するとして､生産現場のみならず､道をはじめ関係者がご努力されているものと承知している｡
そうした中､物流面で重要な輸送機関であるフェリーが､全国各地で燃料価格の高騰や景気の後退などの影響で減便､廃止となっていると聞く｡そこで､本道農産物の移出に開し､その輸出手段の確保などについて数点伺う｡
(-)道外への移出量について
まず初めに､本道の農産物は､道外への販売が主体となっているが､近年における主要品目の道外への移出量やその移出割合の動向について伺う
回答
道産農畜産物の道外への移出量などについてでありますが
○ 道が農産物の移出状況の傾向を把握するため実施している｢平成20年度農畜産物及び加工食品の移出実態調査｣によりますと､調査対象とした道産農畜産物の出荷量約804万トンのうち､3 6 3万トン､約45パーセントが道外に移出されている｡
○ 主な品目別の移出につきましては､
米類が33万トンで､ 73パーセント､麦類が45万トンで､ 85パーセント､野菜類が100万トンで､ 70ルーセントなどとなっている｡
○ 道外への移出率の過去5年間の状況につきましては､品目別に多少の増減はあるものの､農畜産物全体では､ほぼ横ばいとなっている｡
質問
(二)輸送機関別の利用割合などについて
次に､それらの品目に係る道外移出の輸送機関別の利用割合や動向などについて伺う
回答
輸送機関別の利用割合などについてでありますが､
○ 平成20年度の農畜産物全体の移出状況につきましては､トラック及びフェリーによる輸送が最も大きく5 1パーセントJRによる輸送が27パーセント､船舶によるものが､ 2-2パーセントとなっている｡
○ 主な品目別に見ますと､
米では､ JRが約47パーセント､トラック及びフェリーが5 3パーセントとなっているほか､麦類では､船舶による輸送が大半の9 9パーセント､野菜類ではJRが48パーセント､トラック及びフェリーが5 1パーセントとなっている｡
○ ま.た､輸送機関別の過去5年間の動向につきましては､
品目別にばらつきはありますが､農畜産物全体ではほぼ同様の傾向となっている｡
質問
(三) フェリー減便等による影響について
私の地元岩見沢は､道内一の白菜の生産面積を誇り､ピーク時には日量2 0 0トンの出荷量となる｡しかしながら､こうした輸送手段の縮小などにより､生産農家は大きな不安を抱えており､白菜など生鮮物は､適切な輸送手段がなければ府県移出は不可能となってしまう｡フェリー減便等によって輸送量の落ち込みなど､どのような影響が出ているか､農政部の承知している範囲で伺う｡
回答
フェリーの減便等による農産物輸送への影響についてでありますが､
○ 近年の原油価格の高騰などに伴い､
道内の主要港湾からの貨物フェリーが航路の廃止･減便の動きを見せており､道外移出の相当程度をトラック及びフェリーにより輸送している野菜類について､岩見沢市をはじめ産地によっては､道外への計画的な出荷に影響が生じ､出荷先の道内など近距離市場への変更､輸送手段のJ R貨物などへの振り替えなどの対応を余儀なくされた地域もあると承知している｡
質問
(四)今後の部としての対応について
農政部として､農産物の安定的な生産･確保に重点を置いた施策を展開することは十分理解できるが､こうした農産物の流通対策については取り組みが弱いと感じている｡
農政部として､庁内関係部と連携して積極的に流通対策に取り組むことが必要であると考えるが､最後に今後の対応についての部としての見解を伺う｡
回答
農産物の流通対策への取組についてでありますが､
○ 本道の農畜産物は､
道外への販売が大きなウエイトを占めており､鉄道やトラックを主体に､内航船舶や航空機など様々な手段によって､府県の大都市圏等に輸送されている｡
○ 本道はこうした大消費地から距離的に遠いことから､
品質保持や流通コストなどの面でハンディを抱えており､こうした課題に対応して､農産物の効率的な輸送を確保していくことは､本道農業の重要な課題であると考えている｡
このため､農政部としては､農産物流通の拠点となる集出荷施設や輸送時間を短縮する農道といったインフラ整備などi竿よる流通コストの低減､野菜などの予冷や包装資材の改善などによる農産物の鮮度保持技術の開発等の取組を進めてきたところ｡
とりわけ物流対策については､鉄道やトラック･フェリーなどの輸送機閑や港湾等の物流基盤との関係など幅広い分野の課題がありますので､庁内関係部局とも十分連携し､農産物の流通の円滑化に向けて取り組んでまいりたい｡
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質問を終わって
一生懸命白菜を作っている姿を思い浮かべ、育てた野菜がきちんと食卓に上るように、流通を完備することの必要性をを強く感じた。
2009-07-17 08:58
