就学援助を速やかに

文教委員会で質問

就学援助費を直接学校へ支払いへ

２００８年１１月４日の文教委員会で次の質問を行いました。



１．市町村の準要保護認定基準の変更について
　質問　市町村の準要保護認定基準の変更はどうなっているのか
　回答　平成２８～２０年度の認定基準緩和の市町村は１３市町村財政上の理由などにより見直しを行った市町村は５８市町村です。

２．市町村への対応について
　質問　経済状況の悪化から就学援助該当者が増加される事が見込まれるので市町村に対する対応をどうするのか。
　答弁　交付税措置されている事から速やかな認定を行い適切に実施するよう要請している。

３．要保護及び準要保護の児童生徒数について

　平成１９年　要保護　　１５，０８１人
準要保護 ７６，５７２人
　合計　　９１，６５３人
全道児童生徒数に対し　２１．１％
　との回答を得ました。
　これは北海道の経済の状況が非常に悪化している事と連動している。

　全国学力テストの結果が悪いから学力向上対策が必要と道教委は述べているが、児童生徒を取り巻く経済状況の悪い中で子どもたちはよく頑張っていると評価したい。
　勉強より明日の生活をどうするかが課題ではないのか。

４．給食費等の支払い方法について。
　質問　給食費や学級費や教材費を支払う事の出来ない子の心の負担とならないように就学援助費は学校に対して直接支払う制度改正を求めました。

　回答　文部科学省の平成２０年８月２１日通知
　「平成２０年度要保護補助金の事務処理の留意事項　学校長が代理人として学校給食費を一括受理し保管し処理すること」等が記載されている。
　各市町村教委に対し適切な対応を周知したい。

これから冬を迎え厳しい経済環境の家庭の子どもたちに安心して学習できる環境を整えてあげたい。との思いか深まりました。