どうして直らないのか、岩見沢市の体質

ここ１～２ヶ月の報道で報道さられた岩見沢市の体質。

　

　松野市長は、１期目でも市役所改革を訴えたが果たせなかった。２期目の立候補に際しても、自治体経営分野では「信頼確保・向上へ、職員の意識改革に継続して取り組む」ことを盛り、不祥事が相次いだ市の体質改善を図る意志を明確にした。
　はずであったがこれと全く反対の方向にむかっている。

公約は、なんであったのか有権者はしっかりと考えるべきである。
ここ１～２ヶ月私の所に色々と訴える方々が訪れている。

道新の報道についての話が主であったが

次の記事も話題の１つであった。


その１「道新記事より」

１８日に行われた市発注の中央小移転新築工事の入札に関し、機械設備工事の談合情報が北海道新聞社へ寄せられた問題で、市は事前調査しないまま入札を実施した。岩見沢の大型公共工事を巡る談合情報はこれまでも寄せられてきたが、市は報道機関からの情報提供には応じない姿勢を貫く。一方、道庁などは報道機関からの匿名情報でも調べており、対応に大きな差がある。（川口浩平）
　「たとえ報道機関に実名で情報が寄せられていても、身元を明かしてもらわないと対応できない」。入札を扱う市企画財政部の幹部はこう繰り返した。市が２００２年度に施行した対応要領によると、調査に乗り出すのは情報提供者が氏名と連絡先を明らかにした上、工事と落札予定者を示した場合だ。
　提供者が匿名の場合は、工事と落札予定者に加え、《１》落札予定額《２》談合に関与したとされる業者《３》談合が行われた日時および場所《４》談合の方法―の二つ以上を示すことなどを条件とする。
　だが、情報源の秘匿が原則の報道機関にではなく、実名で役所に情報を寄せるケースは考えにくい。実際、ここ数年、市にはほとんど情報が寄せられていない。
　昨年度の岩見沢地区消防事務組合庁舎移転新築工事入札に際しても北海道新聞社に談合情報が寄せられたが、同組合総務課は「市の対応要領に沿って調査はしない」とし、情報通りの業者が落札した。
　一方、年度に対応手続きを制定した道庁は、匿名でも工事と落札予定者が示されれば調査している。
　空知総合振興局には１２年度、林務関係と農業土木関係で計５件の匿名による談合情報が寄せられ、いずれも調査を行った結果、３件の入札を延期した。道の入札監視委員会を所管する行政改革局によると、報道機関から情報提供があった場合は、報道活動に支障のない範囲で情報の出所を聞いた上で調査を行っている。道庁にも毎年複数の情報が寄せられており、「調査要件を満たす場合は、すみやかに公正取引委員会や警察署などに報告書を提出している」（同局）という。
　空知の主要都市の一つ、滝川市も談合情報が寄せられた場合は提供者の身元を確認することにしている。同業他社が嫌がらせで信ぴょう性の低い情報を流す場合も考えられるからだ。報道機関からの情報提供は内容を吟味するが、「匿名でもまるきり放置することはない」（財政課）という。
　岩見沢では、ここしばらく大型公共工事の落札率が高止まりし続けている。せめて道庁などのルールに沿って改善できないものか。

少々記事の引用が長くなったので、今回はこれで論評は次回にしたい、